台湾が発足メンバーとして豪・NZ・加と「先住民経済貿易協力協定」

台湾が発足メンバーとして豪・NZ・加と「先住民経済貿易協力協定」

 ニュージーランドの先住民マオリはポリネシアから来たといわれる一方、近年はマオリと台湾の原住民のDNAが似ていることからマオリのルーツは台湾とする説も有力だ。オーストラリアにはアボリジナル・ピープル、カナダにもファースト・ネイションやイヌイットと呼ばれる先住民が住んでいる。台湾にはアミ族やタイヤル族など16族の原住民が政府認定されている。

 3月29日、台湾がニュージーランド、オーストラリア、カナダとともに「先住民経済貿易協力協定」に正式に加入し、発足メンバーとなったという。

 先住民の経済連携を促進するための政府間の協力枠組みは世界初のことで、先住民問題の国際的な認知度をより高めようとニュージーランドが発案したという。

 実は、台湾とニュージーランドは2013年7月10日に経済協力協定を結んでいる。これは自由貿易協定(FTA)に投資、政府調達などを加えた内容だそうだが、先住民同士の文化・経済交流も含んでいた。

 南太平洋には現在、台湾との国交締結国として島嶼国家のマーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルがあり、オーストラリアとニュージーランドとの関係も強い。

 2019年9月に中国の介入で台湾と断交した南太平洋の島嶼国家であるソロモン諸島も、オーストラリアとニュージーランドとは重要な二国間関係にあるものの、中国と安全保障協定を結び、中国がソロモン諸島に軍事基地建設を計画していると取り沙汰される現在、台湾がニュージーランド、オーストラリア、カナダとともに「先住民経済貿易協力協定」を結んだことは心強い。

—————————————————————————————–台湾がニュージーランドの先住民経済貿易協力協定加入【Taiwan Today:2022年3月30日】https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=216920

 中華民国政府において先住民族政策を担う原住民族委員会(日本の省レベル)のイチャン・パロー(夷將?拔路兒於、Icyang・Parod)主任委員(大臣に相当)は23日、ニュージーランドのマオリ開発省(先住民族政策担当の政府機関)に、「先住民経済貿易協力協定(Indigenous Peoples Economic and Trade Cooperation Arrangement, IPETCA)」加入に関する意向書を提出、受理された。これに対してニュージーランド側は29日、IPETCAの規定に従って4カ国・地域(台湾、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア)が加盟し、協定が正式に発効したことを発表した。

 2021年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を主催したニュージーランドは、先住民族の経済貿易協力を積極的に推進している。さらに先住民問題の国際的な認知度をより高めるために、昨年4月から台湾を含む先住民族の経済的エンパワーメントを促進するAPEC加盟国をIPETCA相談に参加するよう招いている。

 台湾からは原住民族委員会、外交部(日本の外務省に相当)、経済部(日本の経済産業省に相当)がIPETCA相談に参加した。IPETCAは8ヶ月にわたる集中的な協議を経て、昨年12月に協議を完了、APEC加盟国、世界貿易機関(WTO)加盟国およびその他の経済主要国の参加を許可するようになった。

 IPETCAは、先住民族の経済、貿易、投資の問題を促進することに焦点を当てた初めての国際的な政府間の各分野における協力メカニズム。

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