台湾が「反国家分裂法」制定に対抗して3月14日を「反侵略の日」に制定

台湾が「反国家分裂法」制定に対抗して3月14日を「反侵略の日」に制定
台湾団結連盟の提案が実り、「反国家分裂法」撤回を呼びかけ今年から実施

行政院が3月14日を『反侵略の日』に制定
【3月9日 台湾週報】

 行政院は3月8日、院会(閣議)を開き、中国が台湾への武力行使に法的根拠となる「
反国家分裂法」を制定した3月14日を「反侵略の日」に指定することを決議した。休日
とはしないものの、中国の武力威嚇に対し国民と国際社会に正しい認識と注意を促し、「
反国家分裂法」の撤回を呼びかける日として、今年から実施される。

 同案は、「反国家分裂法」制定から一周年を迎えるのに際し、行政院大陸委員会(以下
、陸委会)が提出した。!)志宏・陸委会主任秘書はこの意義に関し「台湾の国民は依然『
反国家分裂法』に大きな反発を覚えているものの、国際社会は徐々に同法のマイナス面を
意識しなくなってきており、逆に両岸にとってよい法律だと誤解している向きもある。同
法が制定された3月14日を『反侵略の日』とすることで、この歴史の事実を明確に示し
、平和を愛する台湾の民意を中国と国際社会が正視するよう呼びかけたい。国民もパンダ
の寄贈という中国の偽善的一面だけを見るのでなく、ミサイルでわれわれを威嚇し続けて
いる事実を認識しなければならない」と述べた。

 蘇貞昌・行政院長は、「反侵略の日」を今年から実施することを示すとともに、10年
前の同日、台湾初の総統直接選挙実施を控え、中国がこれを妨害するため台湾海峡に向け
てミサイルを試射した際、世界中がこれに大きく注目したこと、昨年中国が「反国家分裂
法」を制定した際、台湾は100万人の街頭デモという最も平和的なやり方で、しかも毅
然とした態度でこれに反対し、平和と民主を愛し、台湾を護る決意を示したことを挙げた
。そのうえで「『反国家分裂法』制定から一周年を迎えるいま、国際社会は中国が台湾を
武力で威嚇していることにもっと関心をもつべきだ」と指摘し、中国に同法の撤回を強く
求めた。さらに国民に対し、毎年3月14日の「反侵略の日」を、平和と民主を愛する決
意を示す記念日として認識、行動するよう呼びかけた。

 本記念日の制定について、台湾団結連盟立法院(国会)党団総召集人の黄適卓委員は「
3月14日を反侵略の日とすることはわれわれが昨年提案していたものであり、閣議で了
承されたことは喜ばしい」とコメントした。


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