中国が狙う台湾侵攻の手順と方法─日本の安全保障に欠かせない台湾防衛  渡部 悦和(元東部方面総監・陸将)

【JBpress(Japan Business Press):2019年9月20日】https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57667

*編集部註:この論考に付している図1〜4はメルマガ機能により掲載できません。図は上記のUR Lよりご確認ください。

 現在、アジア太平洋地域では安全保障上の大きな変化が起きている。

 米中貿易戦争の解決は短期間では難しく、北朝鮮の核ミサイルの開発は継続し、韓国の文在寅政権は反日・反米・従北朝鮮路線を明確にし、在韓米軍の撤退の可能性が議論されている。

 さらに中露の接近も注目すべき事項だ。そして、香港における民衆のデモに対する当局の強圧的な対応から連想される台湾の統一問題も日本にとって重要だ。

 最近、台湾のシンクタンクや公的機関から招待され、台湾で開催される国際会議に参加することが多くなってきた。

 会議に参加するたびに、日本の防衛と台湾の防衛が密接不可分なものであり、まさに中国の脅威への対処という観点で「日本と台湾は運命共同体である」と認識するようになってきた。

 特に、米中の覇権争いの中で、米国防省が「インド太平洋戦略報告書」を公表し、台湾を日本、オーストラリア、インドなどと同列に位置づけたことは大きく、台湾を勇気づけている。

 このような状況において、中華民国の「2019国防報告書」が9月11日に発表された。

 これは蔡英文政権下で2回目の国防報告書で前回は2017年12月に発表されている。本稿では、この「2019国防報告書」を中心にしながらも、筆者の台湾での国際会議の経験も加味して、台湾の防衛問題を日本の安全保障の観点で記述してみたい。

 そして、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するために米国などの民主主義諸国による対中国包囲網の構築を提案する。

 この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはるかに超えていて、封じ込めは現実的ではない。

 しかし、民主主義諸国の包囲網を構築することにより、インド太平洋地域でアグレッシブな行動を繰り返す中国を抑止すべきだと思う。

◆「2019国防報告書」の特徴

 この国防報告書を読み、以下の4点の特徴があることに気づいた。

 第1の特徴は、国防政策や軍事戦略の基本的事項(5つの戦略目標、2つの軍事戦略、3つの防衛構想)を全く変えていないことだ。

 例えば、5つの戦略目標は次の通り。

1)防衛国家安全(国家の安全を防衛)2)建制専業国軍(プロフェッショナルな国軍の建設)3)落実国防自主(自主的な国防の実現)4)維護人民福祉(国民福祉の防護)5)促進区域穏定(地域の安定の促進)

 2つの軍事戦略は次の通り。

1)防衛固守・確保国土安全(国土の安全保障を確実にするための断固とした防衛)2)重層嚇阻・発揮連合戦力(重層的な抑止・統合戦力の発揮)

 図1に示している以下3つの防衛構想も変えていない。

1)戦力防護(作戦の終始を通じて敵の攻撃から戦力を防護すること)2)濱海決勝(沿岸決勝:台湾近海での決戦による敵艦艇の撃破を図ること)3)灘岸殲敵(水際殲滅:海岸で敵上陸部隊を殲滅すること)

 そして、以上3つの防衛構想に基づき、陸海空軍の統合戦力を発揮するなどして、「敵の台湾奪取という任務を失敗させる」という作戦目標を達成すると記述している。

(編集部註:図1「全般的な防衛構想」省略)

 以上のように基本的な事項を変えなかったことに驚きはない。

 なぜなら、蔡英文政権が発表した最初の「2017国防報告書」では、前政権である馬英九政権の防衛構想「水際決勝(敵が上陸する水際でこれを撃破すること)」を否定し、より前方で敵を撃破しようとする「戦力防護、沿岸決勝、水際殲滅」に変更したからだ。

 それから2年しか経過しておらず、国防に関する基本的事項を変える必要がないからだ。

 第2の特徴は、米国の「国家安全保障戦略(NSS)」や「国防戦略(NDS)」の影響を明らかに受けていることだ。

 米国のNSSやNDSの特徴は、過去20年間続いた「テロとの戦い」を国家安全保障の焦点とすることはやめ、中国およびロシアを米国主導の秩序を破壊しようとする「修正主義勢力(revisionist power)」と批判し、この2国との「大国間競争」の復活を宣言した点だ。

 「2019国防報告書」では、「大国間競争」特に「米中の覇権争い」において、台湾がその焦点になっていることが明確に認識され、米国との連携が強調されている。

 第3の特徴は、米国防省が今年の6月に発表した「インド太平洋戦略報告書(IPSR)」の影響を受けている点だ。

 IPSRでは、覇権主義的な対外政策を繰り返す中国に対抗して「米国の同盟国と友好国との協調」が重視されている。そして台湾について、「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはない。

 米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供する」としている。

 台湾は、このIPSRの記述を受けて、米国との連携のみならず、日本、オーストラリア、インドなどの民主主義国家との連携を強調している。

 第4に、写真や図を多くして一般の読者に分かりやすくしている。一方で、文章による説明が少なくなったので、安全保障の専門家には物足りない内容になっている。

◆台湾と中国との関係

●中国にとって台湾統一は最も重要な核心的利益

 習近平主席の「中華民族の偉大なる復興」という野望実現のためには、台湾統一は避けては通れない、最も重要な核心的利益である。人民解放軍の増強や訓練の大部分は、台湾統一のためだといわれている。

 中国当局は、台湾統一における最終的手段として、「力による台湾統一」を排除していない。

 しかし、「戦わずして台湾統一」が実現できれば理想的で、そのために習近平主席の台湾戦略は、様々な分野(経済、政治、軍事、文化、社会、司法)に対する非軍事的な手段を使った工作・浸透作戦を重視している。

●中国の国防と軍隊の現代化のための「3段階発展戦略」

 図1は、習近平が2017年の第19回党大会で宣言した内容を中心にして「中国の3段階発展戦略」を説明している。

 まず、2020年までを第1段階として、1993年に「ハイテク環境下における局地戦争に勝利する」、2004年に「情報化環境下における局地戦争に勝利する」、2015年に「情報化局地戦争に勝利する」と宣言し、2020年までに「軍の機械化を基本的に実現し、軍の情報化を達成する」としている。

 なお、中国が「情報化」という表現を多用している理由は、米軍が情報通信技術を活用した情報分野における「軍事革命(RMA)」を達成し、湾岸戦争などで大きな成果を上げたからだ。中国はこの時期、情報RMAの達成を目指していた。

 また列島線の関係では、2010年から2020年において、1)アジア太平洋地域において軍事能力でトップの地位を獲得する、2)第1列島線以西の地域を掌握(コントロール)する、3)第2列島線以西の地域における作戦能力を保有し使用するとしている。

 次いで、2020年から2035年までを第2段階として「国防と人民解放軍の現代化を基本的に実現する」としている。つまり世界の一流の軍隊に近づくということだ。

 最後に、2035年から2050年までを第3段階として「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ社会主義現代化強国」及び「世界一流軍隊を建設する」としている。

 そして、2020年から2050年において、1)軍事現代化を達成し、西太平洋をコントロールする、2)西側諸国(特に米国)と肩を並べると記述している。

 (編集部註:図2「中国の国防と軍隊の現代化建設のための『3段階』発展戦略」省略)

◆台湾が認識している軍事脅威

 中国はこれまでのところ、軍事力で台湾を攻撃することを放棄していない。近年、台湾をターゲットとした武器の取得、戦闘準備、訓練の強化を継続しており、台湾にとっての脅威になっている。

 国防報告書ではその脅威を以下の順番で記述している。

1)偵察・早期警戒2)サイバー戦・電子戦・情報戦3)指揮通信4)封鎖作戦5)火力打撃6)統合上陸作戦7)外国軍(特に米軍)に対する攻撃

 この脅威と順番には違和感がある。なぜ中国の偵察・早期警戒能力や指揮通信能力を大きな脅威とするのか。

 中国の台湾進攻を仮定し、その戦況の推移の順番に脅威を列挙したのであろう。以下に筆者が注目する脅威に限定して取り上げる。

●サイバー戦・電子戦・情報戦

 中国では「網電一体戦」が重視されている。網電一体戦は、サイバー戦、電子戦、情報戦を一体的に実施することだ。

 サイバー戦と電子戦は、一体的に実施されることが多く、戦争開始の前後に多用されるのがサイバー戦と電子戦であり、その後も戦争の終始を通じて網電一体戦は実施される。

 また、情報戦も多用され、政治・経済・軍の重要な機関に対するサイバー攻撃を行うだけではなく、フェイク・ニュースを広め、人心を混乱させ、中国の目的達成を図っている。

 中国のシャープパワーによる台湾への圧力が問題になっている。

 中国は「三戦(世論戦、心理戦、法律戦)」の延長としてシャープパワーを効果的に行使している。

 シャープパワーとは、ハードパワー(軍事力や経済力など)とソフトパワー(文化・理念・政治的価値観の魅力など)に対し、権威主義国家(ロシアや中国)がフェイク・ニュースなどの情報操作や経済的な依存関係を利用した浸透工作によって意図的に他国に対して影響力を行使することを指す。

 筆者は、2019年8月22日から23日の間、金門島を訪問した。奇しくも、8月23日は1958年8月23日に中国本土から金門島に行われた「金門砲撃」の61周年の日であった。

 台湾は、この金門砲撃に耐え、さらに1949年に発生した人民解放軍による金門島攻撃(古寧頭戦役)を撃退した。

 つまり、中国本土からの攻撃を2度にわたり耐え忍び、金門島は台湾防衛における歴史的な勝利の島だったのだ。

 しかし、今や金門島は中国のシャープパワーの影響を強く受けている。金門島の観光地には毛沢東の肖像画が堂々と掲げられている。

 そして、金門島の中心街の通りでは中国国旗「五星紅旗」がはためく中国派の店と台湾国旗「晴天白日満地紅旗」がはためく台湾派の店により真二つに分断されている。

 中国の金門島に対する浸透工作により、有事において金門島は早い段階で中国に占領される可能性がある。

●大規模封鎖作戦

 サイバー攻撃、電子攻撃(電波妨害など)、ミサイル攻撃、航空攻撃、海上攻撃、攻撃的機雷戦を駆使して、台湾を封鎖し孤立させる作戦。

 山東、浙江、広東、海南島の沿岸海域で統合制海作戦演習を継続し、対艦ミサイル、対空ミサイル、水上および水中部隊を配置し、台湾海峡周辺の海と空域での封鎖作戦をする能力を保有している。

●火力打撃

 図3で明らかなように、台湾は東風11、15、16(DF-11、15、16)などの短距離弾道ミサイルの射程圏内に入っている。短距離弾道ミサイルの数は1200発とも言われている。

 東風10や21は台湾や日本を含む第1列島線の大部分を射程圏内に収めている。そして、東風26および巡航ミサイルを装備した爆撃機「轟6K(H-6K)」は第2列島線を射程圏内に収めている。

 つまり、中国の弾道ミサイルは日本全域をカバーする能力を有しているが、台湾も同じように中国の短距離弾道ミサイルの脅威下にあり、弾道ミサイル防衛(BMD)は両国ともに喫緊の課題である。

 日本のBMDは世界最先端のものだが、台湾のBMDの体制は十分に整っているとは言えない状況だ。

 (編集部註:図3「人民解放軍の弾道ミサイルなどの脅威」省略)

●統合上陸

 東部および南部戦域は、水陸両用装甲車の設置を継続し、水陸両用ドック上陸船との共同上陸(島を奪取)を訓練して、正確さ上昇、立体(3次元)、全域、多能力戦力を強化し、渡海能力と上陸能力を強化している。

 しかし、限られた上陸作戦の複雑さ、輸送車両の欠如、および巨大な後方支援のために、現在、「離島を占領する」程度の統合上陸戦力しかない。

●外国軍(特に米軍)に対する攻撃

 東風21D、東風26対艦弾道ミサイル、東風10型弾道ミサイルの攻撃の範囲は第2列島線までをカバーし、爆撃機H-6は第1列島線を通って西太平洋と日本海への飛行を常態化させている。

 海軍と空軍の共同訓練は、米インド太平洋軍に対する軍事的抑止力を直接形成しており、これにより、第1列島線と第2列島線の間の軍事介入を効果的に遅らせることができる。

◆インド太平洋戦略と台湾

 最近、日本・米国・台湾の3か国会議や、台湾で開催された国際会議に参加して気づいたことがある。

 台湾の出席者が日米の主張する「インド太平洋戦略」の重要性を徐々に認識してきたことだ。

 安倍晋三首相は、2016年8月、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表したが、トランプ大統領も2017年11月のアジア歴訪の際に、安倍首相の戦略を受け入れ、米国としても同戦略を追求していくことを明らかにした。

 そして、2019年6月に米国防省が「インド太平洋戦略」を発表した。

 インド・太平洋戦略は、ルールを基礎とする秩序を維持すること、民主主義などの基本的な価値観を擁護すること、市場経済を基礎とする自由貿易体制を維持すること、質の高いインフラを提供することなどを目指していると私は考えている。

 そして、インド・太平洋戦略は、強圧的に台頭する中国を抑止する戦略であるし、中国が主導する一帯一路構想に対抗する戦略でもある。

 このインド・太平洋戦略は、日本、米国、オーストラリア、インド、台湾などの民主主義国家により中国を包囲する態勢を構築し、同地域における平和と安定を達成しようとするものだ。

●「国防報告書」に記述されている台湾の戦略的重要性

 台湾は、インド太平洋地域において地政学的に重要な位置にあり、台湾海峡の状況は国際輸送路線の安全と世界経済の発展にとって重要だ。

 中華民国によって長年にわたり、蓄積された民主主義、自由、経済発展、情報技術、災害救助の経験と能力は地域の模範であり、民主主義諸国と普遍的な価値を共有し、共通の安全保障利益の維持に貢献してきた。

 インド太平洋地域の自由と開放性を促進することは、海上および空中の航行の自由を確保することを意味する。

 台湾海峡は、地域の海運および国際貿易のカギであり、台湾海峡の平和と安定の維持は、インド太平洋地域のすべての関係者の利益になる。 台湾の自由、民主主義、開放性は、インド太平洋地域の自由、民主主義、永続的な繁栄の確保に貢献できる。

●米国の「インド太平洋戦略」に記述されている台湾

 米国にとっての台湾について、次のように記述している。

「米国は、ルールに基づく国際秩序の維持に死活的な利益を有している。その観点で強く・繁栄し・民主的な台湾を望む」

「中国が台湾に対する圧力をかけ続けているため、米国と台湾のパートナーシップは極めて重要だ。インド太平洋地域の安全と安定のために、台湾関係法を誠実に履行する」

 台湾海峡有事に関しては、次のように記述し、米軍による軍事的関与の重要性を主張している。

「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはなく、今後の軍事行動に必要な高度な軍事力を開発・配備し続けている」

「台湾海峡有事を想定して、人民解放軍が台湾の独立を阻止したり、必要に応じて独立を放棄させたりするなかで、軍事的関与の重要性が増している」

「人民解放軍は、武力による台湾と中国の統一を図る一方で、台湾のために第三者が介入することを阻止すると宣言している。中国は、台湾への総合的な圧力の一環として、台湾周辺において空軍の遠洋巡航演習や東シナ海における海軍演習を増加させている」

 米国の台湾への関与について、「米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供することにコミットしている」と記述している。

 トランプ政権は、「インド太平洋戦略」でも台湾支持の姿勢を明確にしている。

●中国の「一帯一路」と米国の「インド太平洋戦略」

 台湾の国防報告書では、「習近平が鄧小平の『韜光養晦』を放棄して、『中国の夢』『富国強軍』によりインド太平洋地域における影響力を積極的に拡大している」と記述し、その具体的戦略が「一帯一路」であると警戒している。

 中国は、国益を促進し、地域の影響力を拡大するために「一帯一路」を提唱し、多くの国々(モンゴル、ラオス、パキスタン、スリランカ、モルディブなど)が債務の罠に陥っていると指摘している。

 さらに『シャープパワー』を行使して、政治、経済、学界、メディアなどに浸透し、国際的な疑念と警戒を引き起こした」と批判している。

 さらに、「中国は2017年8月、ジブチに最初の海外軍事基地を正式に立ち上げ、将来的にはさらに多くの海外軍事基地を設立し続ける可能性がある」と海外への拡張を警戒している。

 台湾は、「一帯一路」に対して米国の「インド太平洋戦略」で強調されている米国の友好国として、米国と連携する姿勢を強調している。

◆民主主義諸国などによる対中包囲網

 「インド太平洋戦略」で明らかなように、日本と台湾は共に、第1列島線の重要な部分を構成する国家であり、有事において人民解放軍が太平洋に進出する際には、両国が大きな障害となる。

 最近、人民解放軍(PLA)の爆撃機、戦闘機、空母等の艦艇が第1列島線を越えて作戦することが多くなり、その動向は日台共通の懸念事項になっている。

 PLAの台湾進攻は、在沖縄米軍基地などの存在を考慮すると、日本の防衛に直接影響を及ぼすことになる。その意味で、日本と台湾は運命共同体である。

 図4を見ていただきたい。第1列島線を日本、台湾、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアまで延伸すると、地政学的に重要な海上交通路の要点(マラッカ海峡、ズンダ海峡など)を含むことになる。

 図の赤い部分(チョーク・ポイント)を制するように地上戦力を配置すると、中国に対する包囲網を構成することができ、米軍の作戦は容易になる。

 このチョーク・ポイントを利用することにより、米国単独でPLAのA2/AD(接近阻止/領域拒否)に対抗するのではなく、同盟国や友好国と協力することによりPLAのA2/ADに有効に対抗できるようになる。

 (編集部註:図4「チョーク・ポイント防衛」省略)

 陸上戦力を配置する最も適した場所が日本の南西諸島であり、陸上自衛隊が与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島にA2/AD部隊(陸自の地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊)を配置することにより、PLAの水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止することができる。

 自衛隊が南西諸島においてPLAに対するA2/ADを実施することを推奨する。

 政治的には難しい点はあるが、PLAに対するA2/ADを実施する場所として南西諸島を核心として、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアに拡大できれば、PLAを第1列島線を構成する諸国で包囲する形になる。

 第1列島線にA2/AD能力のある陸上戦力を展開することにより、PLAに犠牲を強要し、PLAの戦力の分散を図り、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的にはPLAの侵攻を断念させる。

 この態勢をPLAに示すことにより抑止を達成するという作戦だ。

 米国とその同盟国や友好国が適切に部隊を配置し、適切に兵器を装備することは、地図上にラインを引くことになる。

 PLAのA2/AD部隊がそのラインを越えたならば、堅固で致命的な抵抗に遭うことになる。接近阻止と領域拒否はPLAの専売特許ではなくて日本をはじめとする米国の同盟国も採用することができるのだ。

◆結言

 冷戦終結後、多くの民主主義諸国の指導者や学者は、中国を国際秩序に取り込み責任ある大国として行動することを期待した。

 しかし、その期待は甘かった。中国は、民主主義を拒否し、専制的な中国モデルを最上として、他国にも中国モデルを推薦している。

 いまや民主主義の危機が世界中で叫ばれ、インド太平洋地域においても、中国の非民主主義的な振る舞いに対して、民主主義、自由、平等、基本的人権の尊重などの価値観を擁護すべきだという声が上がっている。

 その意味で、インド・太平洋戦略は意味があるし、それを軍事的にもアレンジした中国包囲網の構築が重要である。

 台湾は、日米が主導するインド・太平洋戦略に加入しようとしている。台湾に対する中国の脅威を考えれば、彼らの関心の強さは理解できるし、なんとかインド・太平洋戦略に台湾を組み込む方策を追求することが必要である。

 台湾との関連では、災害派遣や人道支援などの分野で台湾などを含めた多国間の共同訓練、沿岸警備隊などの法執行機関による多国間交流・訓練、海・空・サイバー空間・宇宙のドメインの状況に関する情報交換などを実施すべきと思うが、できる分野から逐次協力関係を構築する努力が求められている。

              ◇     ◇     ◇

渡部悦和(わたなべ・よしかず)1955年(昭和30年)、愛媛県生まれ。1978年、東京大学工学部を卒業後、一般幹部候補生として陸上自衛隊に入隊(78幹候、防大22期相当)。その後、外務省安全保障課へ出向しドイツ連邦軍指揮幕僚大学に留学。帰国後、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長などを歴任し2011年に東部方面総監に就任。2013年に退官。陸将。同年12月、富士通システム統合研究所所長に就き、2015年から2017年、ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『米中戦争 そのとき日本は』(講談社現代新書、2016年)。

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