【読者の声】台湾返還問題をめぐる読者の反響

【読者の声】台湾返還問題をめぐる読者の反響
●日本はどこの国にも「施政権の移譲」を行っていない

 平和条約では台湾は我が国の権限を放棄しただけで、「施政権の移譲」を何処の国にも
行っていません。このことを友の会として主張することは止めて下さい。誤解を招くだけ
です。(4月6日)

◆昨日の本誌で詳しく再説明させていただきました。

●施政権の移譲などは生徒が勉強して判ってもらえば宜しいのでは

 再度ご説明頂きましたが内容は当然理解できるものです。しかし教科書でこのような回
りくどい内容を書けるわけもありませんし、教師も説明出来ないと思います。簡潔明瞭に
表現して生徒にわかってもらうほうがいいのではないでしょうか。「日本が独立する事と
なるサンフランシスコ講和条約で台湾を連合国に渡して放棄した」のみで何処の国にも渡
していないでいいと思います。施政権の移譲などは生徒が勉強して判ってもらえば宜しい
のではないでしょうか。(4月8日)

◆どの教科書も学説を簡単明瞭に書いています。できるだけ最新の学説を取り込み、それ
 をできるだけ分かりやすく説明するのが教科書の特徴であり、最大の魅力かと思いま
 す。しかし、一方で「台湾は中国に返還され」と記述し、一方で「朝鮮の独立、台湾・
 南樺太・千島列島などの放棄が定められ」と矛盾することを書いていたのでは生徒は混
 乱するのではないでしょうか。

●日本は台湾帰属未定を闡明に

 中国国民党と中国共産党は未だにカイロ宣言とポツダム宣言で台湾が「中国」に返還さ
れたと主張している。考えてもみよ、台湾が中国の領土になったら次は日本の番だ。日本
がいま「台湾返還」の歴史事実を明らかにし、台湾の帰属は未定であり、帰属は台湾人民
によることを闡明しないと、南シナ海も東シナ海も中国の海になることは火をみることよ
り明らかだ。貴誌の論を支持する。(4月8日)

◆台湾領有をめぐっては、中華民国も中華人民共和国も同じ論理を使っています。尖閣諸
 島と軌を逸にしています。それだけに、日本は台湾の法的位置を明確にする必要があ
 り、「台湾返還」は、その大きなポイントとみています。

●斎藤正樹大使の「台湾帰属未定論」

 かつて台湾大使というべき交流協会台北事務所の斎藤正樹代表が台湾帰属未定論という
「正論」を述べたことがあった。ところが、日本政府も交流協会本部もバックアップする
どころか、中国の目の色をうかがいつつ個人的見解だと後からバッサリ切り捨てた。中華
民国の馬英九にとっては地位を揺るがされる最も手強い相手となったため、決して斎藤氏
に会おうとはしなかった。これでは外交は成り立たない。斎藤氏は更迭された。台湾の中
国傾斜をバックアップしているのは、日本の媚中外交にあることを多くの国民はすでに気
づいている。だから、台湾をめぐる歴史事実を正しく認識する必要がある。斎藤氏は中華
民国に台湾を返還していないと述べたことを、日本人は今こそ思い出すべきだろう。(4月
8日)

◆そうでした、この「台湾返還問題」では、斎藤正樹氏のことを取り上げるべきでした。
 ご教示ありがとうございます。斎藤代表には台湾李登輝学校研修団で「台湾帰属未定
 論」をご講義いただいたことを思い出します。また、李登輝元総統も本会に寄せられた
 メッセージで「1945年に台湾が中国に返還されたなどと記述している問題が発生しまし
 た。これらの観点は、従来の日本政府の見解に反するだけではなく、事実と異なりま
 す」と明言されています。小田村会長も昨年の地図帳問題の記者会見で「日本は昭和20
 年10月25日に台北で降伏文書にサインしたが、これは領土変更を含んでいない」と述べ
 ています。

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