【祝】 日本特化の研究機関「台湾日本研究院」が設立

【祝】 日本特化の研究機関「台湾日本研究院」が設立

 9月10日、日本の社会科学分野の調査や分析に特化した研究機関として「台湾日本研究院」が設立されました。台北市の国立政治大学で開かれた設立式典には蔡英文総統が祝賀メッセージを寄せ、日本からも日華議員懇談会会長の古屋圭司・衆議院議員や台湾政策検討プロジェクトチーム座長で自民党外交部会長の佐藤正久・参議院議員も貴賓としてお祝いのビデオメッセージを寄せたそうです。

 また、邱義仁・台湾日本関係協会会長や泉裕泰・日本台湾交流協会台北事務所代表なども参列して祝辞を述べたそうです。

 泉代表は「同研究院に参加する多くの研究者が日本留学を経験し日本を理解していると言及。台湾に戻った後で学生の育成に携わり、台湾の日本研究に大きく貢献してきたとたたえた」「李登輝元総統が亡くなるなど、日本と台湾の心と心の関係を支えてきた日本語世代が去っていく中で、次世代の日本と台湾の関係を担う若い世代の真の日本理解者が育つことに期待を寄せた」(中央通信社)とのことです。

 台湾国際放送は、同じく挨拶に立った台湾の国会議員連盟「亜東国会議員友好協会」の郭国文・会長は「アメリカの『台湾関係法』のように、日本版「台湾関係法」を出してもらいたいとの期待を示しました」と報じ、中央通信社は「高官の相互訪問を促進する日本版『台湾旅行法』の提出を呼び掛けたい考えを示した」と報じています。

—————————————————————————————–台湾日本研究院発足、蔡・総統「日本研究の人材を育成せよ」【台湾国際放送:2021年9月10日】https://jp.rti.org.tw/news/view/id/94097

 社団法人台湾日本研究院が10日、台北市(台湾北部)にある国立政治大学で設立大会と国際フォーラムを開催しました。この設立大会の主催機関は、国立政治大学現代日本研究センターと台湾日本研究院、協賛は外交部(=外務省)、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会、台湾国際放送の運営母体である、中央放送局です。

 蔡英文・総統が書面による祝賀メッセージを送ったほか、日本の超党派議員連盟、日華議員懇談会の古屋圭司会長、佐藤正久参議院議員らの貴賓も相次いでビデオメッセージを送り、台湾と日本の友好関係を説明しました。

 蔡・総統は、祝賀メッセージの中で、この大会を通して日本研究の人材を育成し、各種議題について話し合えるプラットフォームを構築し、国際間の学術交流を促し、双方の友好関係を強化し、共に台湾と日本の社会科学のエネルギーを高め、両国の連携強化のために力を尽くすよう期待を寄せました。

 台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁・会長はあいさつの中で、テクノロジーの地政学に触れ、技術の輸出管理体制とクリーンネットワーク計画によって全世界が二つの集団に分けられるかどうかということに大きな影響を及ぼすとの見方を示しました。

 邱義仁・会長は、「20年、30年後の今日、我々は民主主義に対するインターネットの悪影響は、民主政治に対する好影響より小さくないことが分った。これは新たな時代に我々が向き合わなければならないことだ。このことを以って台湾日本研究院の発足を祝福したい。なぜなら、これは新たな研究方向をもたらすからだ。台湾と日本の間の新たなテーマも示してくれるからだ」と述べました。

 日本台湾交流協会の泉裕泰代表は、あいさつの中で、日本と台湾は助け合うことで、全世界を羨(うらや)ましがらせるゆるぎない友情を育んだ。国際社会がサプライチェーンの再構築とカーボンニュートラルなどの課題に直面している今、世界的に有名な台湾の半導体生産技術と日本の水素エネルギー技術、互いの長所を生かして助け合うことが出来れば、日本と台湾の関係、地域と世界の安定、繁栄に大きな貢献をもたらすだろうと述べました。

 なお、台湾の国会議員連盟、「亜東国会議員友好協会」の郭国文・会長は、あいさつの中で、台湾と日本は友好関係にあるが、正式な関係ではない。国会というルートを通じて台湾に友好的な国会議員を集め、アメリカの「台湾関係法」のように、日本版「台湾関係法」を出してもらいたいとの期待を示しました。

 中央放送局の張正・総局長は、あいさつの中で、中央放送局が日本語を含む、多言語を使って放送している特色を紹介し、台湾日本研究院発足後、台湾の日本に対する理解を深めることに引き続き力を入れるよう呼びかけると共に、今後も台湾日本研究院との連携を強化し、台日関係の増進に努めたいとしています。

※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。

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