応することは不可能だ。本日の産経新聞「正論」欄で、拓殖大学の渡辺利夫学長がまっ
とうな論を主張し、福田政権に迫っている。 （編集部）
「集団的自衛権」の解釈変更を ［拓殖大学学長 渡辺 利夫］
【7月9日 産経新聞「正論」】
■日米同盟の脆弱性露呈
日米同盟は日本の安全保障の「基軸」である。しかしＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）
などに比べると相互防衛条約としての性格は弱い。相互に不信と猜疑（さいぎ）が生ま
れれば毀損（きそん）されかねない脆弱（ぜいじゃく）性が日米同盟にはある。日米が
相互に守るのは日本の施政下にある地域に限定され、何より集団的自衛権に関する日本
の解釈が日米同盟を損ねる危険な可能性を秘めている。
米ソ冷戦時代にあっては日本に存在する米軍基地の戦略的重要性は決定的であり、片
務的な条約であっても存在理由は十分にあった。しかし冷戦崩壊とともに日米が共同し
て防衛すべき対象が不鮮明となり、日米条約の在り方について過去の解釈を踏襲してい
ては危うい。
集団的自衛権についての日本政府の解釈は「わが国は独立国として集団的自衛権を保
有するが、それを行使することは自衛の限度を超え、したがって憲法上許されない」と
いうものである。“保有するが行使できない”などというのは誰がどう考えたって奇妙
な論理である。そういう論理が許されるような「太平楽」な安全保障環境が長くつづい
たというだけのことである。
集団的自衛権は国連憲章51条で諸国家に固有の権利として認められ、日米安保条約の
前文でも日米双方が集団的自衛権を保有する旨が明記されている。日本国憲法第９条は
もとより、国内法のどこをどう探してみても集団的自衛権を禁止する文言などない。
■期待にたがわぬ安保懇
北朝鮮が６カ国協議の議長国・中国に核申告をしたという事実を受けて米国は北朝鮮
をテロ支援国家指定国から解除するという挙に出た。申告がプルトニウムを中心とし、
日本が最も知りたい核兵器保有の数や場所などを含まないと知った上での指定解除であ
る。日本の米国に対する不信の高まりは避けられないが、米国の方にも集団的自衛権行
使に踏み切れずにいる日本への不信が根強い。
集団的自衛権に関する法的制約はないのにもかかわらず、“行使できない”というこ
とはありえない。これは法理的解釈というより政策的解釈である。そうであれば政策的
解釈を変えればいいのだが、その勇気が日本の政治家や官僚にはないのである。
安倍政権下のことである。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保懇）
の設置が内閣総理大臣決裁として発表された。指名されたメンバーのリストを眺めて、
日本もついにまっとうな方向に歩みを始めたかと快哉（かいさい）を叫んだ。
検討さるべきテーマとして首相から示されたのは、（１）日米が公海で共同行動して
いる際に米艦船が攻撃された場合、わが国自衛隊の艦船が何もしないという状況が生じ
ていいのか（２）米国に向かう蓋然（がいぜん）性が高いミサイルをわが国がレーダー
で捕捉した場合、自衛隊がこれを迎撃しないといったことが許されるか（３）ＰＫＯ（国
連平和維持活動）において他国の部隊や隊員が攻撃された場合、わが国自衛隊が武器を
もって駆けつけ友軍を助けないでいいか（４）補給、輸送、医療などそれ自体は武力行
為ではない「後方支援」を武力行使と「一体化」したものとみなしてこれを拒否してい
いか、であった。
■「お蔵入り」は許されず
安保懇は平成19年5月18日に第1回会議が開催され、第5回の会議が8月30日に終わり、
それ以降は会議はまったく開かれなくなった。政権交代がその原因なのかと気をもまさ
れたが、結局はこの6月24日に最終報告書が首相に提出された。
結論は期待を裏切らぬ明快なものであった。集団的自衛権の行使ならびに国連憲章に
もとづく集団的安全保障措置への参加は日本国憲法の「法理」にまったく抵触しない。
かつ法的解釈は安全保障環境の変化に応じて変更さるべきは当然であり、集団的自衛権
の行使は憲法改正を要しないことを明示した。
その上で先の４つの検討事項について（１）と（２）には個別自衛権ではなく集団的
自衛権として解釈を変更すべきこと、（３）と（４）は集団的自衛権には当たらず、国
際平和維持のためにむしろ積極的にこれを行うべきこと、というのがその論旨であった。
個別的自衛権の「姑息（こそく）」な解釈変更は安全保障の法的基盤の全体を崩しか
ねないという。「集団的自衛権の対象となるべき事項を個別自衛権の適用範囲を拡張し
て説明しようとすることは、国際法では認められない」と明言する。
政府の審議会や懇談会というのは、とかく政府の方針の「追認」の域を出ない。久方
ぶりに気概に満ちた報告書に接したとの感が強い。支持基盤の弱い福田政権がこれを
「お蔵入り」させてしまうことだけを私は恐れる。 （わたなべ としお）
●本誌の転載転送を歓迎
日本人及び台湾人の台湾問題への認識を深め、本会などの活動をより多くの方々にご
理解いただきたく、本誌の転載転送をお願いします。また、本誌へのご意見・ご感想
もお寄せください。
■E-mail：info@ritouki.jp
●日本李登輝友の会へのご入会−入会申し込みフォームをお使いください
本会へのご入会申し込みフォームをホームページに設けています。これでお手軽にご
入会申し込みができますのでご利用ください。
■入会申し込み http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0005.reg
●本誌が届かなくなった方は【解除→再登録】の手続きを
このところ、本誌「メールマガジン日台共栄」が届かなくなったという方が続出して
います。通常は週に３回以上発行しております。購読を解除したわけでもないのに届
かなくなったという場合は、いったん購読を解除し、それから再登録をお願いします。
１）解除手続き http://melma.com/contents/taikai/
「メールマガジン日台共栄」のマガジンＩＤは「00100557」
２）メルマ！事務局から「メールマガジン解除完了のお知らせ」が届く。
３）本会ホームページのメールマガジン欄「購読お申し込み」から申し込む。
ホームページ：http://www.ritouki.jp/
４）メルマ！事務局から本登録を完了させる「メールマガジン登録のご確認」が届く。
５）本登録。
６）メルマ！事務局から「メールマガジン登録完了のお知らせ」が届いて完了！
日本の「生命線」台湾との交流活動や他では知りえない台湾情報を、日本李登輝友の会
の活動情報とともに配信するメールマガジン。
●マガジン名：メルマガ「日台共栄」
●発 行：日本李登輝友の会（小田村四郎会長）
●編集発行人：柚原正敬
