石破茂・衆議院議員、長島昭久・衆議院議員、中西哲・参議院議員、蔡明耀・台北駐日経済文化代表処副代表なども出席するなか、日本、米国、台湾のパネリスト4人の発表が日本語と英語で行われ、6項目の「共同声明」が発表された。
4氏の発表は、金田秀昭氏（岡崎研究所理事）「非伝統的な日米台の安全保障協力は可能」、頼怡忠氏（台湾シンクタンク副執行長）「中国の圧力に対する台湾のリアクション」、ウォレス・グレグソン（元米国防次官補）「台湾問題への米国の協力」、浅野和生氏（平成国際大学教授）「台湾問題への日本の協力」。
この発表後、渡辺利夫理事長や4人のパネリストとともに、川村純彦（川村研究所代表）、小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）、渡部悦和（日本戦略研究フォーラムシニアフェロー）、矢野一樹（安全保障懇話会研究員）、林建良（台湾の声編集長）、ジェームス・アワー（ヴァンダービルト大学名誉教授）、林彦宏（台湾国防部国家安全研究院研究員）、ケリー・ガーシャネック（戦略国際問題研究所上級参与）、マーク・ストークス（プロジェクト2049研究所事務局長）、イアン・イーストン（プロジェクト2049研究所研究員）も登壇、15人が壇上に勢ぞろいした。
ここで、参加者全員に日本語と英語からなる「共同声明」が配布され、川村氏が読み上げて発表した。この「共同声明」は、非公開で行われた28日と29日午前の討議で採択されたもので、「日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ」「日台間の公的な『安全保障対話』を開始せよ」「日本における『日台交流基本法』を制定せよ」など6項目にわたっている。別途、日本語版をご紹介したい。
引き続き、安全保障問題に造詣が深い、石破茂・衆議院議員、長島昭久・衆議院議員、中西哲・参議院議員がシンポジウムへのコメントや安全保障に関してスピーチし、その後、質疑応答が行われた。
シンポジウム終了後はパネリストたちがそのまま壇上に残り、記者会見に臨んだ。産経新聞、読売新聞、朝日新聞、ＮＨＫ，共同通信、内外ニュース、世界日報、民視、自由時報、ロイター通信、新唐人テレビ、アジアニュースウィークリーなどが取材に訪れた。
下記に、台湾紙の「自由時報」と産経新聞の記事をご紹介したい。
◆自由時報：日議員將提案 推「日台交流基本法」【5月30日】 https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1292373 ＊記事の冒頭で「日本李登輝友の会」を主催者としているが、これは誤記。
—————————————————————————————–日米台関係研究所、合同海洋訓練など6提言【産経新聞：2019年5月30日】
日本と米国、台湾の安全保障を扱うシンクタンクとして昨年4月に設立された「日米台関係研究所」（渡辺利夫理事長）は29日、東京都内でシンポジウムを開き、6項目の提言を盛り込んだ声明文を発表した。声明文は、日米が人道支援や災害救難を目的とした海洋訓練に台湾を参加させ、将来的な合同安保訓練への土壌をつくるよう提案。日台や日米台の公的な安保対話を始めることも求めた。台湾のシンクタンク、遠景基金会の頼怡忠執行長はシンポジウムで、中国の圧力から台湾を守ることは「民主主義か独裁政治かの問題だ」と述べた。（岡田美月）
