2018年8月20日、マレーシアのマハティール首相は北京で「我々は新たな植民地主義が生じる状
況を望んでいない」と強調し、前政権が中国系企業と契約を交わした「東海岸鉄道」の工事を中止
しました。
200億ドルにのぼる事業費を中国企業に誘導し、法外な金利を前提とした中国政府系銀行の融資
を強要するという中国の国益のみを軸とした「一帯一路構想」の実態が完全に世界に暴露された事
件とも言えます。中国は、「一帯一路構想」に止まらず、軍事面でも世界制覇を目論んでいるかの
ような動きをしており、益々激しさを増す米中貿易戦争の帰趨も不透明な中で、その動向次第で
は、東アジアはまさに動乱の渦に巻き込まれる恐れがあります。
このような現実を踏まえて今年も日台交流の夕べを開催します。『検証米中貿易戦争～揺らぐ人
民元帝国～』（マガジンランド）を昨年7月に上梓された産経新聞社論説委員田村秀男氏をお招き
して日本と台湾の今後について講演して頂きます。
2019年（平成31年）1月吉日
日台交流をすすめる会
代表 廣瀬 勝
記
第4回 日台交流の夕べ
・日 時：平成31年2月24日（日） 開場午後1時30分 開演午後2時
・場 所：熊本市民会館シアーズホーム夢ホール 大会議室 （定員150名）
熊本県熊本市中央区桜町1番3号
http://stage1kmj.jp/
・料 金：１０００円（資料代）＊学生：無料
・講 演：田村秀男氏（産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員）
演題 「一帯一路構想」に日本と台湾は如何に対処すべきか
プロフィール
1946年、高知県生まれ。1970年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞入
社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上
級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長
（兼任）を経て2006年12月に産経新聞社に移籍、現在に至る。早稲田大学大学院経済学
研究科講師、早稲田大学中野エクステンション・スクール講師を兼務。
主な著書に『人民元・ドル・円』『経済で読む日米中関係』『人民元が基軸通貨になる
日』『日経新聞の真実』『アベノミクスを殺す消費増税』『人民元の正体』など多数。
共著に『日本ダメだ論の正体』『中国経済はどこまで死んだか』『世界はこう動く 国
内編』『世界はこう動く 国際編』『日経新聞と財務省はアホだらけ』など。
・講 話：陳忠正氏（台北駐福岡経済文化弁事処処長）
・連絡先：電話 090-1927-1905
メールアドレス houreinoyu8@gmail.com
・主 催：日台交流をすすめる会（代表・廣瀬 勝）
—
台湾の声
バックナンバー
http://ritouki-aichi.com/category/vot
登録/解除
http://taiwannokoe.com/register.html
Facebook
https://www.facebook.com/taiwannokoe
Twitter
https://twitter.com/taiwannokoe
※この記事はメルマガ「台湾の声」のバックナンバーです。
講読ご希望の方は下からお願いします。
