200億ドルにのぼる事業費を中国企業に誘導し、法外な金利を前提とした中国政府系銀行の融資を強要するという中国の国益のみを軸とした「一帯一路構想」の実態が完全に世界に暴露された事件とも言えます。中国は、「一帯一路構想」に止まらず、軍事面でも世界制覇を目論んでいるかのような動きをしており、益々激しさを増す米中貿易戦争の帰趨も不透明な中で、その動向次第では、東アジアはまさに動乱の渦に巻き込まれる恐れがあります。
このような現実を踏まえて今年も日台交流の夕べを開催します。『検証米中貿易戦争〜揺らぐ人民元帝国〜』（マガジンランド）を昨年7月に上梓された産経新聞社論説委員田村秀男氏をお招きして日本と台湾の今後について講演して頂きます。
2019年（平成31年）1月吉日
日台交流をすすめる会 代表 廣瀬 勝
記
第4回 日台交流の夕べ
・日 時：平成31年2月24日（日） 開場午後1時30分 開演午後2時
・場 所：熊本市民会館シアーズホーム夢ホール 大会議室 （定員150名）
熊本県熊本市中央区桜町1番3号 http://stage1kmj.jp/
・料 金：１０００円（資料代）＊学生：無料
・講 演：田村秀男氏（産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員） 演題 「一帯一路構想」に日本と台湾は如何に対処すべきか
プロフィール 1946年、高知県生まれ。1970年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞入 社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上 級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長 （兼任）を経て2006年12月に産経新聞社に移籍、現在に至る。早稲田大学大学院経済学 研究科講師、早稲田大学中野エクステンション・スクール講師を兼務。 主な著書に『人民元・ドル・円』『経済で読む日米中関係』『人民元が基軸通貨になる 日』『日経新聞の真実』『アベノミクスを殺す消費増税』『人民元の正体』など多数。 共著に『日本ダメだ論の正体』『中国経済はどこまで死んだか』『世界はこう動く 国 内編』『世界はこう動く 国際編』『日経新聞と財務省はアホだらけ』など。
・講 話：陳忠正氏（台北駐福岡経済文化弁事処処長）
・連絡先：電話 090-1927-1905 メールアドレス houreinoyu8@gmail.com
・主 催：日台交流をすすめる会（代表・廣瀬 勝）
