【中国の今】チベット、ウイグルでの思想統制を強化

　　　　　　　　　　台湾の声編集部

　中国教育部、国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部が１２月２５日、合同で「チベット・新疆支援教師一万人派遣計画実施プログラム」を発表した。チベット、新疆ウイグル両自治区、新疆生産建設兵団に内陸部から「政治的な信用や教育者としての資質が高く、政府の民族・宗教政策を実施する固い決意を有し、祖国統一と民族団結を守ること」などの条件を満たした教師を大量に派遣し、現地の教師の訓練に当たらせる。幼少期から中国語による洗脳教育を行って、チベット、ウイグルでの思想統制を強化し、最終的には漢民族に同化させる（漢化）のが狙いで、２０１８年は第一陣として４０００人を派遣する予定。

　政府は同化政策の一環で、これまでも長期にわたって両自治区への漢民族の移住を奨励してきたが、近年ウイグルで漢民族との衝突事件が多発しているため、ウイグル自治区に行きたがらない傾向にある。そのため、今回の教師派遣プログラムには、１年半の期限付きで両自治区支援幹部と同等の高待遇が提供されている。

　チベット、ウイグルでは子供たちにチベット語やウイグル語で教育を行う学校が排除され、中国語による「愛国教育」が実施されている。

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