台湾の声編集部 多田恵 ２０１７年１２月１０日
北京で「低端人口」（”ローエンド人口”）が「一掃」・「排除」されつつある。
地方からの出稼ぎ労働者の宿泊施設を撤去し、ボランティア団体が支援の手を差し伸べることすら禁じられた。
中国語メディアでは、その強制的な手法を連日のように報じ、ナチスよりも酷いと論じているものもある。
また今後、失業者が増え、政府に対する大規模な抗議運動となるのを防止するために排除しているのではないかという観測もある。
また中国と取引のある日本企業では、発注した部品の納品が滞っているので問い合わせたところ、「操業を規制され、当局の目を盗んで生産しているので遅れている」ということだったという。
以下、これらに関わる報道を紹介する。
１．出稼ぎ労働者は「北京から出て行け」 一方的に通告の中国政府に批判噴出 １９人死亡の火災が発端
『産経ニュース』2017.11.27 23:19
【北京＝藤本欣也】北京市郊外の違法建築物などで暮らす出稼ぎ労働者らが当局から立ち退きを命じられ、本格的な冬の到来を前に、市民から同情の声が上がっている。
発端は、１１月１８日に北京郊外の大興区で起きた火災だった。現場は２階建ての雑居ビルで、子供８人を含む１９人が死亡した。
ビル内には４００人以上が暮らす簡易宿泊施設があり、１０平方メートルの部屋に３～５人が暮らしていたとみられる。家賃は月に４００～７００元（約６５００～１万２千円）。窓や防火設備がなく、死因は全員が一酸化炭素中毒だった。
火事を受けて、習近平国家主席の側近、蔡奇氏がトップ（共産党委員会書記）を務める北京市政府はキャンペーンに乗り出した。
北京市内の宿泊施設や工場など、特に出稼ぎ労働者たちが利用する小規模施設を重点的に点検し、危険な建築物を４０日間で除去する運動を進めている。
これによって、出稼ぎ労働者たちが暮らす北京郊外を中心に、家屋から強制的に立ち退きを命じられる人々が続出。中国メディアによると、「明日までに出て行けと一方的に通告され、電気や水道を止められたケースもある」という。
北京では最低気温が氷点下まで下がり、本格的な冬を迎えようとしている。ネット上では同情や政府批判の声が上がっている。
「日本軍が北京に入城したときでさえ、３日で出て行けとは言わなかった」「悪いのは建築した人間だ。顧客ではない」「暖房もなくなれば彼らはどうするのか。これが政府の政策といえるのか」
北京市の常住人口は約２１７２万人（２０１６年）。このうち地方出身者は約８０７万人を占める。最下層で働く労働者たちは数字に反映されていない。
２．石炭禁止で中国人民が凍りつく 大気汚染解消うたうが…暖房間に合わず児童凍傷
『産経ニュース』2017.12.8 22:49
【北京＝西見由章】深刻な大気汚染を解消するため石炭燃料から電気・天然ガスへの転換を推進している中国北部で、冬を迎えながら暖房設備が使用できないケースが相次ぎ市民生活に影響が出ている。中央政府の強い指示で石炭ストーブを撤去したものの代替施設の整備が間に合わず、天然ガスの需給も逼迫（ひっぱく）しているためだ。官製メディアまで異例の当局批判を展開する中、環境保護省は石炭燃料の暖房を一時的に認める通知を急遽（きゅうきょ）出すなど対応に追われている。
「児童たちは凍えている」
中国共産主義青年団（共青団）機関紙「中国青年報」は５日付の１面で、学校中庭の石畳に座り込み、椅子の上に教科書を置いて授業を受ける子供たちの写真を掲載した。同紙によると、河北省曲陽県の一部の小学校では、石炭燃料のストーブが撤去されたものの電気による暖房の整備が間に合わず、陽光があたる屋外で授業が行われた。
現地の気温は真昼でも０度程度で、子供が凍傷を患ったと訴える保護者も。教師らは寒さを訴える児童を運動場で走らせ“暖”を取っているという。校長は、環境基準に適合しない暖房の撤去を「上級部門」が求めたが、急な通知で代替設備の工事が間に合わなかったと説明した。
石炭燃料の性急な“禁止令”は代替燃料となる天然ガス需給を逼迫させた。河北省発展改革委員会は１１月末、天然ガス供給が不足するとして２級警報を発令。同警報は、１０～２０％の不足が生じ「経済社会の正常な運営に比較的大きな影響がある」際に発令される。
河北省のほか陝西、山東両省や寧夏回族自治区でも天然ガスの需給が逼迫している。政府系サイト「中国能源網」などによると、液化天然ガス（ＬＮＧ）の市場価格は２週間でほぼ倍増し、今月初旬に１トンあたり８千元（約１３万６千円）前後まで高騰した。
習近平総書記（国家主席）は１期目の任期で大気汚染改善の目立った成果を出せず、１０月の党大会では「青空を守る戦いに勝つ」と強調した。環境保護省は昨年以降、脱石炭を進める「至上命令」（中国メディア）を各地方政府に出し、石炭の使用や取引を厳しく制限。山西省臨汾市の警察当局は１１月末、三輪バイクを使って石炭を販売していた男を逮捕した。
党機関紙、人民日報系の環球時報は論評で「今年の冬は長時間の深刻な大気汚染が発生していない」と燃料転換の政策を評価しつつ、「冬に民衆を凍えさせていい理由は一つもない。地方政府はいかに指導者に報告するかしか考えていないのではないか」と批判。「共産党の喉と舌」とされる官製メディアが当局を批判するのは異例だが、民衆に広がる不満の責任を現場の地方政府に押しつけているともいえる。
３．スモッグ対策、北京市「最も厳しい」行政命令を通達 市民は不信感
『マネー・ボイス』2017年9月21日
北京市当局はこのほど、秋冬期に一段と深刻になる大気汚染の対策の一環として、11月半ばからの4カ月間、市内の道路や水道工事、家屋の撤去工事を全面停止するよう各市轄区政府に通達した。大紀元の取材に応えた現地市民は、短期間では大気汚染を改善できないと、政府決定に不信感を示した。
北京市住宅及び都市農村建設委員会が15日に発表した同通達では、今年11月15日から来年3月15日まで、16の区での土木工事をすべて停止すると規定した。当局は「秋冬期の大気汚染深刻化を防止するために、史上最も厳しい措置を打ち出した」とした。
北京市民の田さんは大紀元に対して、短期間の行政命令の実施で北京の大気汚染が改善できないのではと述べた。
「北京市では長年、このような行政命令を見たこともないし、聞いたこともない。当局は目先のことしか考えていない。こんな方法で、北京上空に立ち込めるスモッグを除去できるか疑わしい」。
また田さんは「土木工事を全部停止したら、その従業員たちはレイオフされ、生活はどうなるだろうか。多くの関連企業も経営難に陥るのではないか」と心配そうに話した。
北京市に隣接する河北省承徳市には、粗鉄生産量は中国1位、世界3位の国営鋼鉄会社・承徳鋼鉄集団の工場がある。毎日排出される煙は、盆地の北京に流れ滞留し、市の大気汚染深刻化に繋がっているとされる。
田さんによると、同社は8万人の従業員を抱える。「もし将来、当局が大気汚染改善措置で操業停止命令を出したら、8万人は停職となるのでは」と危惧した。
いっぽう、別の北京市民・徐さんは「近年北京だけではなく、中国北部全地域で大気汚染が深刻化している。特に冬はひどい」と話した。徐さんは、当局が市民らに対してスモッグの原因について説明しないことにも、不信感を抱いている。
「なぜスモッグが発生するのか、当局は知っているはず。北京で国際会議を開くたび、当局が出す工場操業停止などの行政命令で、北京の空は一面に青空が広がるのだから」
「でも当局は自動車の排気ガス、工場での石炭燃焼、土木工事、さらに串焼き料理などが原因だとして問題を片付けようとしている。昔、どの家でも調理をする時、いつも石炭を燃やしていたが、スモッグはなかった。当局の規制で今や屋台で羊肉の串焼きやバーベキュー料理を販売しなくなった」「どうして市民の日常生活まで干渉するのか」と徐さんが首を傾げた。
徐さんは鋼鉄会社やセメント会社の生産活動によってスモッグが生み出されたと推測する。「大気汚染を大幅に改善しようと思うなら、それらの企業を閉鎖するしかない。でも、当局は数多くの労働者を抱える企業を閉鎖する勇気はないだろう」と述べた。
中国環境保護部は19日、8月全国74の都市の大気質量状況を発表した。第65位から第74位までワースト10都市のうち6都市は、主要産業が石炭業と鋼鉄業である河北省に集中していることが明らかになった。ワースト3都市は、河北省の邯鄲市、同省刑台市、山西省太原市。
（記者・易如、翻訳編集・張哲）
【ニュース提供・大紀元】
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