台湾の声編集部
トランプ政権は、同政権として初めて発表した「国家安全保障戦略」で、中国、ロシアを米国に挑戦する「戦略的競合勢力」「現状への修正主義者」と名指しして、両国への対抗姿勢を打ち出した。ワシントンポストによると、同戦略の文書では中国について23回言及しており（オバマ政権が発表した前回の同戦略よりも2倍多い）、米国の知的財産や技術を盗んでいる、インド太平洋地域でのアメリカの地位に取って代わろうとしている、開発途上国への支援を影響力の拡大に利用している、南シナ海の軍事拠点化を進め、他国の主権と貿易の自由を脅かし地域の安定を損ねている、などと指摘している。これについて、中国側は「悪意ある中傷は徒労に終わる」（華春瑩・中国外務省報道官）と猛反撥している。
同戦略が中国の人権問題について触れていないとの報道（BBC）もあるが、中国政府がソーシャルメディアなどから取得したデータを、自国民の体制への忠誠度を図るために利用しようとしていると痛烈に批判していることに、注目すべきである。中国は、今年6月にはインターネット安全法を施行し、情報統制と個人監視をさらに強化している。また、中国全土には1億7000万台の監視カメラが設置されており、今後3年間で推定4億台を追加し「世界最大の監視カメラネットワーク」が構築される見込みだ。監視カメラの多くに人工知能や顔認証技術が搭載されている。表向きは「犯罪者追跡のため」としているものの、政府への抗議デモ参加者の身元判別や、人権、思想、信仰の弾圧に利用される可能性が高いと指摘されている。また、昨今、新疆ウイグル自治区で国が無料で実施している健康診断検査では、12歳～65歳の住民から血液のほか、検査項目に含まれていないDNAや指紋、虹彩などの生体データが採取されている。これらすべては、広義のビッグデータに含まれるもので、今回の国家安全保障戦略は、独裁維持のために個人情報を収集している中国の悪事をずばり突いている。
文書はまた、台湾関係法に言及し、台湾との関係強化を謳っている。（下記中央社記事参照）
米国家安保戦略、台湾関係法に言及
「前向きな発展」＝外交部
（台北 20日
中央社）トランプ米大統領は18日に発表した国家安全保障戦略で、台米関係の基礎となる「台湾関係法」を根拠にした台湾への武器供与に言及した。外交部の陳立国・北米司長は19日の定例会見で、トランプ政権が台湾をアジア太平洋地域における重要な安全保障、経済のパートナーだと十分に認識していることの表れだとし、「前向きで、良い発展だ」と歓迎の意を示した。
国家安全保障戦略の発表はトランプ政権発足後初めて。インド太平洋地域戦略の優先課題における軍事と安全保障の項目の中で、「われわれは『一つの中国』政策に基づいて台湾との強固な結び付きを維持する。台湾関係法の下で、台湾の防衛に必要なものを与え、威圧抑止を図るという約束を含む」と明記された。
総統府の林鶴明報道官によれば、米側からは事前に説明があったという。林報道官は、事前説明と台湾関係法の約束遵守に「感謝の意を表明する」と述べた。（侯姿瑩、鄭崇生、葉素萍／編集：名切千絵）
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