日本李登輝友の会メルマガ日台共栄より転載
浅野 和生（日本李登輝友の会常務理事）
【機関誌『日台共栄』6月号「巻頭言」：2018年6月1日】
＊本誌掲載にあたり漢数字を算用数字にしていることをお断りします。
習近平・中国共産党総書記は、昨年10月の第19回中国共産党大会の政治報告で、「台湾問題の解
決」による「祖国の完全統一」実現は、全中国の願望、中華民族の根本的利益であると述べた。そ
して国家分裂の歴史の再演は許されないとし、台湾独立を拒否した。さらに去る3月20日、全人代
閉幕の演説では、祖国分裂の試みは必ず失敗に終わり、「人民と歴史の懲罰を受ける！」と断言し
た。しかし、台湾の人びとは、中国による吸収併合に反対だから、中国の「祖国統一」の野望達成
は非平和的手段によるしかない。
一方、アメリカでは昨年12月12日、トランプ大統領が「国防授権法」に署名した。これには、米
国と台湾の軍艦の相互訪問の検討、高官の交流、米国が行う軍事演習に台湾軍を招待することが盛
り込まれていた。実はこの署名直前の12月8日、在米中国大使館の李克新公使が、米国軍艦の台湾
寄港は「反国家分裂法」適用事項だとし、それを実行すれば、中国は「武力による台湾統一を実現
する」と述べていた。
しかし、12月18日に発表された「国家安全保障戦略」で、トランプ政権は「インド太平洋地域」
の重視を打ち出し、米日豪印の4ヵ国の協力体制構築を掲げ、台湾との強固な結びつきを維持する
とし、米国の台湾関係法の履行に言及した。さらにトランプ大統領は、本年3月16日に台湾旅行法
にも署名した。これで、あらゆるレベルの米国および台湾の高官の相互訪問と会談への道が拓かれた。
また5月23日、米国防総省はリムパック（環太平洋合同演習）への中国の招待を取り消し、さら
に6月2日、シンガポールでの「アジア安全保障会議」でマティス国防長官は、中国による南シナ海
の軍事化を厳しく批判した。しかし、何雷中国軍事科学院副院長は「南シナ海の島嶼と周辺海域は
中国の神聖な領土」と述べ、「他国の口出しは全て内政干渉」と反論した。
以上のように、台湾を取り巻く米中の対立は激化の様相にある。日本は米国の戦略に組み込まれ
ているが、台湾および南シナ海の平和と安全は、日本の繁栄と安定に死活的な意義をもつのだか
ら、むしろ積極的にアメリカの期待に応えるべきである。
本会による台湾を含むウエストリムパック（環西太平洋合同演習）の提言は、日米台連携強化へ
の道である。
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