池田 維（日本台湾交流協会顧問・霞山会理事長）
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
トランプ大統領は今年2月9日に行なった習近平主席との電話会談において、習主席の要請を受け
入れて「一つの中国」政策を尊重することを約束し、それまでの発言を修正したと報じられ、また
論じられることがいまだに続いている。
例えば、4月6日にパームビーチで行われたトランプ・習近平会談について「トランプ氏が『一つ
の中国』政策を認めていなければ、今回の首脳会談は行われなかっただろう」と書いた4月5日付の
ロイター記事などがその典型だ。
しかし、この件について本誌では、ホワイトハウスがその日のうちにニュースリリースで、トラ
ンプ大統領は「honor our “one China” policy」と発言したことを伝えるとともに、国際政治学者
でトランプ大統領の当選を予測した藤井厳喜氏などが、トランプ大統領は発言を修正しておらず、
米国の尊重する「一つの中国」政策とは中国との3つの共同コミュニケと台湾関係法だと指摘して
いることを紹介してきた。
外務省でアジア局長などをつとめた後にオランダ大使やブラジル大使などを歴任し、日本台湾交
流協会台北事務所代表をつとめた池田維（いけだ・ただし）氏もまた、このトランプ大統領発言に
ついて「中国の「一つの中国」原則を米国が認めたと誤解する向きもありました。しかし、実際は
そうではなかったのです」と、その理由を詳しく「nippon.com」のインタビューで述べている。
インタビュアーは、元朝日新聞台北支局長で、現在はフリージャーナリストとして活躍する野嶋
剛（のじま・つよし）氏。下記に「nippon.com」のインタビュー「『一つの中国』は米中の“同床
異夢”」の全文をご紹介したい。
「nippon.com」編集部は、インタビュー紹介の「まえがき」で「中国の『一つの中国』原則と、
米国の『一つの中国』政策を混同する報道や論評が目立つなど、日本におけるこの問題への理解の
低さが改めて浮き彫りとなった」と書き、正確な理解を示している。
いまだにトランプ大統領が発言を修正したと“誤解”している方には、このインタビューを熟
読・精読いただきたい。
ちなみに、本会では5月27日に池田維氏を講師に迎えて第27回「台湾セミナー」を開き、「交流
協会の名称変更と今後の日米台関係」と題してお話しいただきます。
なお、前回の台湾セミナーには野嶋氏も参加している。多田恵講師による「蓮舫二重国籍問題と
法務省の矛盾」の講演後、この問題で蓮舫議員にインタビューしたこともある野嶋氏が「僕の見方
も多田さんとほぼ同じ」と感想を述べるとともに「現在、法務省に質問状を提出して返答を待って
いるところです」と述べ、いまでも蓮舫議員の二重国籍問題を追い続けている姿が印象的だった。
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「一つの中国」は米中の“同床異夢”
【nippon.com：2017年5月20日】
http://www.nippon.com/ja/currents/d00320/
インタビュー写真撮影＝ニッポンドットコム編集部・高橋郁文
バナー写真＝「日本台湾交流協会」の台北事務所で開かれたお披露目式典＝2017年1月3日、台北市内（時事）
トランプ米大統領の「なぜ縛られなければいけないのか」との発言を巡って世界の注目が集まっ
た「一つの中国」問題。しかし、中国の「一つの中国」原則と、米国の「一つの中国」政策を混同
する報道や論評が目立つなど、日本におけるこの問題への理解の低さが改めて浮き彫りとなった。
外務省の中国課長、アジア局長などを歴任し、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」の台北
事務所代表も務めた池田維・霞山会理事長（78）にジャーナリストの野嶋剛が、「一つの中国」を
巡る歴史と現状について聞いた。
◆「米国が譲歩」の見方は間違い
野嶋
大統領就任前のトランプ氏の発言に中国は強く反発し、その後、習近平・中国国家主席との電話
会談でトランプ大統領は一転、従来の「一つの中国」政策を尊重すると述べました。この一連のや
りとりが意味するものは一体何だったのでしょうか。
池田
トランプ大統領が習近平主席に伝えたのは、従来の米国の政策を変更しない、という点で、1978
年の米中国交樹立以来の態度に戻っただけです。米国が譲歩した印象が広がり、中国の「一つの中
国」原則を米国が認めたと誤解する向きもありました。しかし、実際はそうではなかったのです。
そして同時に、トランプ大統領の発言を巡り「一つの中国」という概念が実は「同床異夢」の上に
成り立っていることを改めて世界に示す結果になりました。
同床異夢とは何かというと、米国の場合は1972年のニクソン訪中による上海コミュニケ（米中共
同声明）で中国と台湾について、「台湾海峡の両側のすべての中国人が中国は一つであり、台湾は
中国の一部であると主張していることを認識（acknowledge）する」という言い方をしており、こ
の用語は米中国交樹立後の1978年の米中コミュニケでも、そのまま使われています。
「acknowledge」は中国の主張を米国は「認識します」「承っておきます」ということです。
「recognize（承認）」や「agree（合意）」というような法的に強い言葉ではありません。1972
年、1978年という冷戦の時期、ソ連に対して、米中は同じ土俵に立って敵対していたので、お互い
に刺激を避けた言葉が「acknowledge」だったと言えるでしょう。
中国がいう「一つの中国」原則は「principle」という言葉で表現され、「台湾は中国の不可分
の一部である」と断定するものです。トランプ大統領が就任前に「縛られない」と語ったのは、中
国にとって大変な衝撃だったと思います。なにしろ、米国の次期大統領がそう言うのです。中国は
仰天し、震撼（しんかん）したでしょう。「acknowledge」にトランプ大統領が戻したことで、ひ
と安心したかもしれません。トランプ大統領はこの問題を駆け引き材料に使ったということかもし
れないが、いずれにしても米中の概念はもともと違っており、そのことがトランプ大統領の発言で
浮き彫りになったのです。
◆日本は「尊重」するも、「承認」はせず
野嶋
日本政府の「一つの中国」への対応は、米国とまた微妙に違っていますね。
池田
日本はサンフランシスコ条約でポツダム宣言にのっとり、台湾を含めた旧植民地をすべて放棄
し、それらが現在どこに帰属するのかについては言及しないという立場です。その上で、1972年の
日中共同声明で「台湾は中国の不可分の一部である」という中国の主張を「十分理解し、尊重す
る」としました。中国側にかなり歩み寄った政治的な表現ではありますが、これも、中国の主張へ
の法的な承認や合意ではありません。にもかかわらず、中国側は意図的に「日本は台湾を中国の一
部だと認めている」と断定的に説明しているので、混乱する人もいるはずです。
欧州各国は多くが中国の主張を「テイクノート（留意）する」としています。これは「知ってい
ます」「分かっています」ということで、自分たちがそれに対してどう思っているかは言及してい
ません。欧州は地理的に遠く、中国も厳格さを求めなかったのでしょう。一方、日本、米国と台湾
との関係は重要なので、かなりシビアな交渉がありました。米国が「acknowledge」を受け入れた
のは、対ソ問題で米中が接近し、台湾の蒋介石政権自身も自分たちは中国全体を支配する権利があ
ると主張し、当時は台湾に住む住民たちをすべて「中国人である」との前提で統治していた事情が
あります。
いずれにせよ、日本と米国、欧州すべて合わせてみても、「台湾は中国の一部である」という中
国の「原則」を承認しておらず、中国との主張には乖離（かいり）があります。かように「一つの
中国」というのは、非常に曖昧な概念なのです。
◆変化した国際環境、変わらぬ中国の「原則」
野嶋
ご指摘のように、蒋介石、蒋経国の権威主義時代であれば、台湾も確かに「一つの中国」の土俵
に乗っていたのですが、李登輝総統以降の民主化後の台湾では年を追うごとに中国意識が弱まり、
1970年代に「一つの中国」が固まった当時の枠組みから台湾社会の現実が大きく乖離する事態に
なっています。
池田
先日、ウォール・ストリート・ジャーナルで、1970年代にキッシンジャーが訪中した時に外交官
として同行したウィンストン・ロード元駐中国大使が「（一つの中国に関する）あの当時の表現は
冷戦時代の表現であって、現代であれば、違う形で中台関係を表現するだろう」という内容のこと
を述べています。私も、その通りだと思います。
今日、台湾で「あなたは中国人であると思うか、それとも台湾人であると思うか？」との質問で
アンケートを取れば、圧倒的多数の人々が「自分は台湾人である」と答えるようになっていますね。
台湾で台湾アイデンティティーが強まったことに加え、国際環境も変わりました。1970年代、米
中の共通の敵がソ連である中で、中国の「原則」に対する米国の立場の曖昧さは強調されませんで
した。日本も同様です。しかし、冷戦も終わり、中国の覇権主義的な姿勢が目立つようになりました。
日本について言えば、1980年代は改革開放の時期で、？小平が復活し、日本が中国の経済発展を
支援することが中国のためにも日本のためにもなる、というムードでした。「開かれた中国」への
期待があったからです。しかし中国で反日教育が始まり、1996年の台湾総統選でミサイルが台湾近
海に打ち込まれました。1998年の江沢民来日の宮中晩餐会で「日本人は歴史を忘れるな」と江沢民
は天皇の前で歴史問題を声高に主張し、日本人は衝撃を受けました。日本が期待する「開かれた中
国」になってソフトランディングするかと思っていたら、どうもそうではなく、膨張主義にますま
す傾斜しつつあると、中国への信頼が揺らいできました。
ですから、70年代の表現をそのまま使うことが、現在の実態に即しているとは思えません。た
だ、これを変えようとすると、中国との間で大きな問題を引き起こしてしまうので、同床異夢のま
まで収めておく、というのが現在のありようなのです。
中国はこれからも自分たちの解釈をそのまま押し通そうとするでしょう。用心しないといけない
のは、中国は交渉術として「自分たちの言っていることと、皆さんの認識は同じですね」と言おう
とする。これは中国流の自分たちの土俵の上で物事を進める戦略です。しかし、「一つの中国」は
基本的に異なる主張の上に成り立つ同床異夢の世界なので、必要に応じて、私たちも態度を明確に
表明することが大切だと思います。
◆「交流協会」から「日本台湾交流協会」へ
野嶋
池田さんが代表を務めた日本の対台湾窓口機関「交流協会」の名称が今年から「日本台湾交流協
会」に変わりました。この問題も、広い意味では「一つの中国」問題の一部だということが言える
かもしれません。
池田
私が台湾に代表として赴任していた2005年から2008年まで、交流協会の名称は実体に即して変え
るべきだとずっと主張していました。台北の空港でタクシーに乗って「交流協会に行ってくださ
い」と言っても、誰も分かりませんからね。正式名称は交流協会でしたが、いろいろな場であえて
「日本」をつけて「日本交流協会台北事務所代表」などと名乗っていました。この「代表」という
肩書きも、交流協会台北事務所ですから、日本語ではトップは正式には「所長」なのですが、中国
語では「所長」はニュアンスが少し弱い。同じ台北にいる韓国やシンガポールの関係者に聞くと、
みんな代表（representative）を使っていたので、私も「代表」を名乗ることにしました。それだ
けでも東京の了承を取り付けるのに何カ月もかかりました。
1972年の日中国交樹立交渉の時、日本は台湾につくる日台間の窓口機関の名称として「日華交流
協会」という案を考えていたようです。中国が「日華」は望ましくないと反対し、それなら「日台
交流協会」にするのはどうかと考えたようです。しかし「日台交流協会」に対して、逆に台湾の蒋
介石政権が「中華民国」の立場から受け入れたくないということで、結局、何も名前が付かない
「交流協会」になったようです。ずいぶん時間はかかりましたが、今回、交流協会の名称が変更で
きたことは非常に良かったと思います。
◇ ◇ ◇
池田 維 IKEDA Tadashi
一般財団法人霞山会理事長、立命館大学客員教授。1939年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省
に入り、中国課長、アジア局長、官房長、オランダ大使、ブラジル大使などを歴任。2005年から08
年まで日本台湾交流協会台北事務所代表を務めた。著書に『激動のアジア外交とともに―外交官の
証言』 （中央公論新社、2016年）などがある。
野嶋 剛 （聞き手） NOJIMA Tsuyoshi
ジャーナリスト。1968年生まれ。上智大学新聞学科卒。在学中に、香港中文大学、台湾師範大学に
留学する。1992年、朝日新聞入社。入社後は、中国アモイ大学に留学。シンガポール支局長、台北
支局長、国際編集部次長等を歴任。「朝日新聞中文網」立ち上げ人兼元編集長。2016年4月からフ
リーに。現代中華圏に関する政治や文化に関する報道だけでなく、歴史問題での徹底した取材で知
られる。著書に『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電
影 映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）、『故宮物語』（勉誠出
版）等。
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２>> 5月27日、池田維・日本台湾交流協会顧問を講師に「第27回台湾セミナー」を開催
昨年、台湾に蔡英文政権が発足してから7ヵ月後の12月28日、交流協会は本年1月1日をもって
「日本台湾交流協会」に名称を変更すると発表し、1972年に設立後、45年目にして初めて名称を変
更しました。
1月3日には日本台湾交流協会台北事務所のプレート除幕式が開かれ、出席した亜東関係協会の邱
義仁会長は「単なる改名を超えた深い意義がある」と述べ、亜東関係協会も5月17日に「台湾日本
関係協会」へ名称変更することとなりました。
一方、アメリカではトランプ氏が大統領に当選、蔡総統と電話会談し、安倍総理とは特に密接な
印象が強く、頻繁に連絡を取り合っています。
つきましては、日本台湾交流協会顧問として名称変更を決めた理事会にも出席されている池田維
（いけだ・ただし）先生に、なぜ交流協会が名称を変更したのかについてお話しいただき、また、
今後の米国、日本、台湾はどのような関係が望ましいのか、中国を視野にその展望をお話しいただ
きます。
セミナー終了後は、池田先生を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、
メール、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
記
◆日 時：平成29年（2017年）5月27日（土） 午後2時30分〜4時30分（2時開場）
◆会 場：文京シビックセンター 3階 会議室1
＊正面入口右側のエレベーターをご利用下さい。
東京都文京区春日1-16-21 TEL：03-5803-1100
【交通】地下鉄：丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分
都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
ＪＲ総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
◆演 題：交流協会の名称変更と今後の日米台関係
◆講 師：池田維先生（日本台湾交流協会顧問、霞山会理事長）
[いけだ・ただし] 昭和14年（1939年）、兵庫県生まれ。東大法学部卒業後、外務省に
入省。アジア局中国課長、米国大使館参事官、カナダ大使館公使、タイ大使館公使、ア
ジア局長、官房長等を歴任。オランダ大使、ブラジル大使を経て外務省を退官。2005年
5月に交流協会台北事務所代表（駐台湾大使に相当）に就任。天皇誕生日祝賀会や叙勲
を続け、台湾人観光客のノービザや運転免許証の相互承認実現などに尽力。尖閣諸島沖
での台湾遊漁船と海保巡視船の衝突沈没事故では台湾政府と交渉して事態を収拾。2008
年7月に離任。日本台湾交流協会顧問、霞山会理事長、立命館大学客員教授。主な著書
に『日本・台湾・中国─築けるか新たな構図』『激動のアジア外交とともに』など。
◆参加費：1,500円（会員） 2,000円（一般） 1,000円（学生）
＊当日ご入会の方は会員扱い
◆申込み：申込フォーム、メール、ＦＡＸにて。 ＊5月26日(金) 締切
申込みフォーム：https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
E-mail：info@ritouki.jp FAX：03-3868-2101
◆懇親会：講師を囲んで会場の近くにて［参加費＝3,000円 学生：2,000円］
◆主 催：日本李登輝友の会（会長：渡辺利夫）
〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル２Ａ
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