日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
１>>【地図帳問題】 小田村四郎会長らが文部科学省で記者会見
文部科学省、帝国書院、東京書籍に抗議の声を！
今般の中学校教科書「地図帳」の検定において、本会の要望や県議会可決の意見書は反
映されていないことが判明したことを受け、本会の小田村四郎会長は7月13日に高木義明・
文部科学大臣、帝国書院、東京書籍にそれぞれ質問と要望書を送達した。
また、小田村会長は昨20日、梅原克彦・常務理事（前仙台市長）と柚原正敬・事務局長
をともない、昨年7月に続き、地図帳問題の記者会見第2弾として文部科学省において記者
会見を開いた。
記者会見には朝日新聞、産経新聞、日本テレビなど10社ほどが集まり、冒頭、小田村会
長は高木義明・文部科学大臣宛の「検定済中学校社会科地図帳の誤記に関する質問と要望」
を読み上げ、その後、質疑応答に移った。
質問に対し、小田村会長は1945年（昭和20年）に日本が台湾を中国に返還したとする東
京書籍の記述については「昭和20年10月25日に日本は台北で降伏文書にサインしたが、こ
れは領土変更を含んでいない。日本の立場は、サンフランシスコ平和条約で台湾を放棄し
たこと、また1972年の日中共同声明において中国側の言い分に対して『理解し、尊重する』
ということで、決して台湾が中国の領土であることを承認したわけではない」と東京書籍
の記述が間違っていることの理由を詳しく説明した。
また梅原常務理事も「歴史解釈の問題ではなく、歴史事実の問題であり、歴史事実に反
する記述だ」と答え、柚原事務局長も「地図帳問題の背景には、未だに台湾出身者の戸籍
の国籍が『中国』とされていることもあるのではないか」として、国籍を「中国」とされ
ている実際の戸籍抄本（個人事項証明書）を資料として配布、住民票や外登証の国籍表記
についても説明した。
文部科学省の回答が前と同じだったらどうするかとの質問には、小田村会長は「それは
それで致し方ないが、検定責任は文部科学大臣にある。誤記である以上、文部科学大臣に
対して今後とも訂正を求めていく」と答えた。
約30分の記者会見だったが、いろいろな質問を受け、昨年よりも記者の反応は鋭いとい
う印象を受けた。記者会の写真は本会ホームページを参照いただきたい。
早速、産経新聞が記事にしているので下記にご紹介したい。また、すでに本誌で文部科
学大臣宛の文書は紹介したので、ここでは帝国書院と東京書籍への質問と要望書をご紹介
したい。
また、心ある皆様から引き続き、文部科学省、帝国書院、東京書籍にご意見や抗議の声
を届けていただきますようお願いします。
日本李登輝友の会
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◆ 文部科学省へご意見や抗議の声を！
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
◆ 帝国書院へご意見や抗議の声を！
https://www.teikokushoin.co.jp/information/index08.php
◆ 東京書籍へご意見や抗議の声を！
https://www.tokyo-shoseki.co.jp/company/inquiry_kyouka.html
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２>>【地図帳問題】「台湾 中国領のよう」中学地図帳、交流団体が質問書 産経新聞
【産経新聞：平成23年（2011年）7月21日】
今年3月に文部科学省の検定を受けた中学社会の地図帳で、台湾が中国領のように表記さ
れているのは問題だとして、日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」（小田村四
郎会長）は20日、表記に至った経緯や見解を求める質問書を、文科省と発行した東京書籍、
帝国書院に提出したことを明らかにした。
両社の地図帳では、台湾と中国の間に国境線などを示す破線などがなく、中国領のよう
に受け取れる表記になっている。さらに、東京書籍の地図帳では、日本が昭和20年に台湾
を中国に返還したと記載。世界の大都市人口の表でも都市名の後に「（台湾）」と付記し
ながらも、中国の都市として台北と高雄を表記した。同会では「領土に関する解釈の違い
ではなく、事実として間違っている。近隣諸国への配慮から表記しているのであれば、事
実を歪曲（わいきょく）する深刻な事態だ」と話している。
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３>>【地図帳問題】帝国書院への「検定済中学校社会科地図帳の誤記に関する質問と要望」
本会は、昨年行われた中学校の教科用図書検定中の昨年十二月、御社に対して誤記の訂
正を求める要望書を呈した。しかし、御社からの返信は何もなかった。
また宮城県議会と石川県議会では、賛成多数で「国においては、教科書発行者に対し、
歴史的事実関係と中国及び台湾の実態に即した適切な記述に是正するために必要な措置を
講ずるよう、強く要望する」という意見書を可決し、文部科学大臣に届けている。
一方、？木義明・文部科学大臣は四月一日の定例記者会見で、中学校の教科用図書検定
について、「学習指導要領あるいは検定基準に基づいて、教科書検定審議会という学術的・
専門的な審議を経て厳正に実施されているものでありまして、今回も慎重に審査が行われ
た」と述べた。その後、中学校の教科用図書検定結果が公開された。
そこで検定結果を確認すると、本会の要望や県議会可決の意見書は反映されていないこ
とが判明した。
ついては検定結果について御社に質問したい。
一、台湾の太平洋側とバシー海峡に日本との国境線を引いている表記は従来のままだが
（24頁）、これでは台湾が中華人民共和国の領土という誤解を生徒に生ませることにな
らないか。台湾と中国の間に破線を引くなどの措置を検討したことはあるのか。
二、「アジア州の資料図（２）」における「？中国のようす」をはじめとする九つの中国
地図（25・26頁）は、中華人民共和国が発行した資料を基に作成しており、いずれも台
湾を自国領と表記していることは従来のままだが、これでは台湾が中華人民共和国の領
土との誤解を生徒に生ませることにならないか。また、これは台湾を中華人民共和国の
領土と承認していない日本政府の見解に基づかない表記ではないのか。
三、「世界の国別統計」（146頁）において、中華人民共和国の国土面積を九六〇（万ｋ
？）とする表記は従来のままだが、この国土面積に台湾の国土面積は含まれているのか。
御社は検定に合格したことをもって了としているかもしれないが、質問項目はいずれも、
文部科学省及び教科用図書検定調査審議会の審査ミスと言うべき明らかな誤記である。こ
れを訂正しなければ、台湾は中華人民共和国の領土という誤った理解を生徒に与えること
になる。それ故、まず御社の見解を問いただすべく質問した。
検定済教科書の訂正は、教科用図書検定規則第十四条において「検定を経た図書につい
て、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤り
となった事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、
必要な訂正を行わなければならない」と定めている。
従って発行者である御社は、今度こそ本会からの誤記訂正要望を受け入れて「必要な訂
正」を行い、来年の供給本では、日本の将来を担う中学生に台湾に関する正しい知識を提
供して国際理解を促すべきである。
質問への回答は、個別具体的に、書面にて速やかにお願いしたい。
ただし、この質問に答えない場合や、訂正を拒否する回答内容の場合は、今後あらゆる
手段で抗議し訂正を求めてゆくことを通告する。
平成二十三年七月十三日
日本李登輝友の会
会長 小田村 四郎
株式会社帝国書院
代表取締役社長 斎藤 正義殿
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４>>【地図帳問題】東京書籍への「検定済中学校社会科地図帳の誤記に関する質問と要望」
本会は、昨年行われた中学校の教科用図書検定中の昨年十二月、御社に対して誤記の訂
正を求める要望書を呈した。しかし、御社からの返信は何もなかった。
また宮城県議会と石川県議会では、賛成多数で「国においては、教科書発行者に対し、
歴史的事実関係と中国及び台湾の実態に即した適切な記述に是正するために必要な措置を
講ずるよう、強く要望する」という意見書を可決し、文部科学大臣に届けている。
一方、？木義明・文部科学大臣は四月一日の定例記者会見で、中学校の教科用図書検定
について、「学習指導要領あるいは検定基準に基づいて、教科書検定審議会という学術的・
専門的な審議を経て厳正に実施されているものでありまして、今回も慎重に審査が行われ
た」と述べた。その後、中学校の教科用図書検定結果が公開された。
そこで検定結果を確認すると、本会の要望や県議会可決の意見書は反映されていないこ
とが判明した。
ついては検定結果について御社に質問したい。
一、台湾の太平洋側とバシー海峡に日本との国境線を引いている表記は従来のままだが
（17頁）、これでは台湾が中華人民共和国の領土という誤解を生徒に生ませることにな
らないか。台湾と中国の間に破線を引くなどの措置を検討したことはあるのか。
二、「アジア各国の独立」（18頁）の「台湾（１９４５ 中国へ返還）」という表記は従
来のままだが、日本が一九四五年に台湾を中国に返還したのは事実か。事実とするなら、
その根拠となる条約などを挙げられたい。
三、「中国の行政区分」（22頁）と「中国の地域性」における八つの中国地図（25・26頁）
は、中華人民共和国が発行した資料を基に作成しており、いずれも台湾を自国領と表記
していることは従来のままだが、これでは台湾が中華人民共和国の領土との誤解を生徒
に生ませることにならないか。また、これは台湾を中華人民共和国の領土と承認してい
ない日本政府の見解に基づかない表記ではないのか。
四、「世界の国の人口、文化、経済、日本との貿易（１）」（111頁）において、中華人民
共和国の国土面積を九六〇（万ｋ？）とする表記は従来のままだが、この国土面積に台
湾の国土面積は含まれているのか。
五、「世界の大都市の人口」（114頁）において、中華人民共和国の都市名として「タイペ
イ（台北）（台湾）」と表記しているのは従来のままだが、今回新たに「カオシュン（高
雄）（台湾）」を加えている。台湾の都市を中華人民共和国の都市とすることは妥当か。
御社は検定に合格したことをもって了としているかもしれないが、質問項目はいずれも、
文部科学省及び教科用図書検定調査審議会の審査ミスと言うべき明らかな誤記である。こ
れを訂正しなければ、台湾は中華人民共和国の領土という誤った理解を生徒に与えること
になる。それ故、まず御社の見解を問いただすべく質問した。
検定済教科書の訂正は、教科用図書検定規則第十四条において「検定を経た図書につい
て、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤り
となった事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、
必要な訂正を行わなければならない」と定めている。
従って発行者である御社は、今度こそ本会からの誤記訂正要望を受け入れて「必要な訂
正」を行い、来年の供給本では、日本の将来を担う中学生に台湾に関する正しい知識を提
供して国際理解を促すべきである。
質問への回答は、個別具体的に、書面にて速やかにお願いしたい。
ただし、この質問に答えない場合や、訂正を拒否する回答内容の場合は、今後あらゆる
手段で抗議し訂正を求めてゆくことを通告する。
平成二十三年七月十三日
日本李登輝友の会
会長 小田村 四郎
東京書籍株式会社
代表取締役社長 川畑 慈範殿
