昨日、愛知万博期間中に訪れる台湾からの観光客に対する査証（ビザ）免除を
議員立法で成立させる方針が決定しました。
これは昨年12月３日、町村外相が台湾からの観光客についてビザを免除する考
えを明らかにし、今年の通常国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出する方
針のもと、愛知万博期間中の台湾観光客に対する査証を免除する考えを示したこ
とによるものです。
しかし、出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除で
きる規定となっていますが、台湾の場合は日本と外交関係がないため法改正が必
要となります。そこで、自民党の観光特別委員会（二階俊博委員長）は出入国管
理法改正が３月までに間に合わないと判断し、議員立法と政令による特例措置で
ビザ免除を成立させようするものです。
本来なら、この方針は21日にも決定する予定だったそうですが、またもや中国
から横槍が入りました。
北側一雄・国土交通相が去る17日から20日に訪中した際、中国の国家観光局の
何光［日韋］局長から「台湾と中国の査証の条件が違うことは納得できない」と
抗議を受けました。そこで、昨日まで中国の出方を見極めていたことにより方針
決定が遅れたそうです。
ビザ発給は日本の主権事項です。中国と台湾を区別する日本の立場からすれば
、中国が日本の中国以外のところへのビザ発給に発言することが「内政干渉」と
なることは、三歳の童子にも分かることです。
ましてや、すでに記しましたように、台湾からの観光客数およびその犯罪率の
低さを中国と比べてみるなら、その差は歴然としています。その詳細については
、機関誌『日台共栄』第４号で柚原事務局長が「最優先すべき台湾へのノービザ」
で書いていますので、ご参照ください。本会ホームページに掲載しています。
（編集部）
議員立法で台湾ビザ免除へ 自民党・特別委決定
【共同通信 1月25日】
自民党の観光特別委員会（二階俊博委員長）は25日、2005年日本国際博覧会（
愛知万博）の期間中に日本を訪れる台湾からの観光客の査証（ビザ）を免除する
新法を、議員立法で今国会に提出することを全会一致で決めた。
政府は当初、台湾が政府でなく地域のため出入国管理法の改正で免除規定に「
地域」を盛り込む考えだったが、３月の愛知万博開幕には手続きが間に合わない
と判断。自民党が「2005年日本国際博覧会への外国人観光客の来訪の促進に関す
る法案」を議員立法でつくり、政令で対象地域を台湾と指定することにした。
自民党は、与野党の同意を得て２月２日、衆院の国土交通委員長提案の形で国
会に提出、９日の成立を目指す考え。
