（嶋津紀夫支部長）が陳情していた「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書」が自
民党やみんなの党などの賛成多数で可決しました。
戸籍問題について、国会ではこれまで中津川博郷衆院議員が外務委員会で質疑し、大江
康弘参院議員が「質問主意書」を提出するなどの動きがありましたが、地方議会で「意見
書」が可決されたのは日本初の快挙です。
東日本大震災で大きな打撃を受けた宮城県ですが、全県挙げて台湾からの多大な支援に
感謝しており、本年4月、宮城県議会は前議長の相沢光哉（あいざわ・みつや）議員を団長
として、茨城県議会とともに、台湾政府及び台湾国民の支援に感謝するため外交部などを
表敬訪問しています。
そこで、相沢議員など台湾に心を寄せる議員の方々のご尽力により、在留カードの交付
や外国人住民基本台帳の実施を受け、「整合性を図って、改正すべきであることは当然と
思われる」として可決しています。
早速、可決された「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書」の全文を下記にご紹
介します。
◆宮城県議会「提出議案等 第338回県議会（平成24年9月定例会）
http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/gikai/gian.htm
台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書
現在、台湾出身者が日本人と結婚した場合や、帰化した場合、戸籍における国籍や出生
地は「中国」や「中国台湾省」と表記される。この「中国」との記載は中華人民共和国の
ことであり、「中国台湾省」との記載は中華人民共和国の行政区を指す。
しかし、台湾は、これまで一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはなく、中
華人民共和国領土となったこともない。そもそも、この戸籍表記は中国・台湾に関する国
の見解とも合致していない。
我が国の戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和三十九年六月十
九日付法務省民事局長通達「中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて」
を根拠としている。
当時、日本は中華民国と国交を結んでいたが、昭和四十七年、日本は中華民国と断交し
中華人民共和国と国交を結び、日本と中国・台湾の関係は大きく変わり、今日に至ってい
る。
一方、国は、台湾に対し、平成十七年から観光客に対するビザ免除を恒久化し、また平
成十九年九月からは自動車運転免許証の相互承認を行うなど、中国とは異なる対応を続け
てきている。
さらに、平成二十一年七月に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、本年七月九日に
外国人登録証明書を廃止して在留カードを交付することとし、外国人登録証明書における
「国籍」欄は、在留カードにおいては「国籍・地域」欄に変更したことから、台湾出身者
は「中国」ではなく「台湾」と表記することとした。
このような動きからすれば、台湾出身者が日本人と結婚した場合や、帰化した場合、そ
の戸籍表記を「国籍・地域」に改め、「中国」を「台湾」と表記できるよう、外国人の在
留カードや外国人住民基本台帳との整合性を図って、改正すべきであることは当然と思わ
れる。
よって、国においては、早急に戸籍表記に関する法務省民事局長通達の見直し措置を講
じるとともに、戸籍法などをはじめとする関係法令の改正を行い、戸籍における「国籍」
を「国籍・地域」に改め、台湾出身者が「中国」ではなく「台湾」と表記できるよう、是
正することを求める。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年十月十一日
宮城県議会議長 中 村 功
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
