要望に応じて提出したレポートで、その中心記述「主な活動と成果」の中の「台湾正名運
動」を説明した箇所です。
このレポートは、これから新しく会員として入会される方々に、本会をご理解いただく
資料として差し上げる予定です。
◆主な活動と成果──台湾正名運動
１）外登証問題：2003年6月から、在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載を中国から台
湾に改めることを求め、街頭署名や国会へ働きかけるなどの活動。
⇒ 2009年7月9日、国会で「出入国管理及び難民認定法」改正が可決し、3年以内に実施の
在留カードにおける台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」に。
⇒ 2012年7月9日、外登証が廃棄され、新たに在留カードが発行。台湾出身者の「国籍・
地域」表記は「中国」から「台湾」に。同日に実施された外国人住民基本台帳でも台
湾出身者の「国籍・地域」表記は「台湾」に。
２）地図帳問題：2005年6月から、台湾を中国の領土とする中学校教科書の地図帳表記の是
正を求めて活動。現在も継続して取り組み中。
⇒ 教科書会社（帝国書院・東京書籍）に記述訂正の公開質問状を出し、国会議員に働き
かけ「質問主意書」を政府に提出し、国会・外務委員会で質疑応答。小田村会長が文
科省に要望書を手交し、記者クラブで記者会見。
３）カイロ宣言問題：2006年11月、カイロ宣言の署名の有無について産経新聞は国立国会
図書館のホームページの記述「同月27日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウ
ィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名」を根拠に「署名し
た」と報道。本会関係者らが産経新聞と国会図書館に是正を求めて活動。
⇒ 産経新聞は是正要求に応じ12月21日に「署名なし」と報道。国会図書館は是正要求に
基づく調査を経て、翌年2月22日までに署名記述を全削除し修正。
４）地球儀問題：2008年1月、学研トイズが販売する地球儀が、中国政府の指示により台湾
を「台湾島」に、音声案内で「中華人民共和国」としていることが報道で発覚。他の
地球儀や外務省のホームページが台湾を中国領のように表示していたことに対し、是
正を求めて活動。
⇒ 本会などからの抗議により地球儀は販売中止。外務省も台湾が中国領と受け取られな
いようホームページを修正。
５）住民票問題：2008年5月、台湾からの転入、台湾への転出の際、旧住所の国名表記につ
いて「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」としていた東京都に対し、都議
会議員を通じて「台湾」記載を要望。
⇒ 東京都は5月30日、これまでの通知が現状に即していないとの判断から、本人の届け出
に従って住民基本台帳（住民票）に「台湾」と表記することを差し支えないとする通
知を区市町村に送付。
６）ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題：2009年4月5日にＮＨＫが放送した「ＪＡＰＡＮ
デビュー 第1回 アジアの“一等国”」という番組の内容につき「日本が一方的に台
湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許される
べきではない」として、小田村会長が副会長5名と番組について訂正あるいは謝罪放送
を要求する抗議声明を発表。
⇒ その後、自己弁護姿勢を強めるＮＨＫに対し、6月と10月に、放送には事実と異なる偏
向、やらせや事実の歪曲・捏造があり、放送法の定める公平な報道に違反し、精神的
損害を受けたとして、損害賠償を求めて東京地方裁判所にＮＨＫを提訴。原告は日本
人と台湾人を合わせ1万355人で、日本の裁判史上最大の原告数。翌年2月の第1回口頭
弁論では小田村会長などが意見陳述するなど、13回の口頭弁論を開き、2012年12月14
日に判決予定。
７）戸籍問題：2010年11月、台湾出身者が日本人と結婚したり日本に帰化する場合、また
は日本人の養子となる場合など、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や
出生地は「中国」あるいは「中国台湾省」と表記されることから、在留カードや外国
人住民票と同様に「国籍・地域」とし「中国」から「台湾」に改めるよう、その原因
を為す法務省民事局長通達の出し直しを求めて活動。現在も継続して取り組み中。
⇒ シンポジウムを開き、街頭署名活動を通じて問題への理解を求めるとともに、小田村
会長がその署名を付けて法務大臣へ要望書を提出（6回）。また国会議員の協力を得て
外交委員会での質疑、政府への「質問主意書」提出などを展開。石川県議会と宮城県
議会では「意見書」を可決して政府に要望。
８）『理科年表』問題：2012年6月、文部科学省の一機関の国立天文台が編纂し、教科書が
出典とする『理科年表』が台湾の玉山の標高を3997ｍと表記していたことで、台湾政
府の見解と最新の測量結果に基づいて3952ｍと訂正するよう要望するとともに、玉山
の所在として「山地名・島名」を「台湾」、「国名」を「中国」と記していたことか
ら、「国名」欄は「国名・地域名」に改めると同時に「台湾」と表記し、また「山地
名・島名」は「台湾山脈」等と改めることを要望。
⇒ 国立天文台の林正彦台長から、標高を訂正するとともに、国名の件についても「ご指
摘のとおりです」とのことで、「国名」の欄を「国・地域」に変更し、「台湾」に改
めることを約束する回答が到着。
