4月10日に調印した「日台民間漁業取決め」（台湾側は「台日漁業協定」）が5月10日に
発効した。しかし、発効前に操業ルールの合意に至らなかったことで、本日から沖縄県那
覇市の沖縄県漁業協同組合連合会会議室において漁業者同士の会合が開かれる。
発効した。しかし、発効前に操業ルールの合意に至らなかったことで、本日から沖縄県那
覇市の沖縄県漁業協同組合連合会会議室において漁業者同士の会合が開かれる。
すでに5月14日、台湾のはえ縄漁船「正昌発2号」が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
無許可操業していたため違法操業容疑で現行犯逮捕する事件が起きている。
台湾漁船は石垣島の東南東約100キロの海域で操業していたと伝えられ、台湾漁船の操業
を認めた海域の境界線より約150キロも南だったという。船長は容疑を認め、漁業主権法に
基づく罰金約400万円を支払い釈放されたと報じられている。
高級魚本マグロの漁期に入った現在、沖縄県の漁業関係者は、台湾政府に協定の周知徹
底と早急な操業ルール策定を望んでいる。当然のことだろう。漁業者同士の会合の成り行
きに目が離せない。
日台民間漁業 取決めに関する漁業者間会合の開催について
【交流協会：2013年5月15日】
公益財団法人 交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）は、日台民間漁業取決めの
適用水域における日台漁業者間の操業トラブル防止のための情報・意見交換を行うため、5
月16日から沖縄県那覇市にて日台漁業者間会合を開催することに致しました。
同会合は、沖縄県漁業協同組合連合会会議室にて、対外非公開で行われます。
【問い合わせ先】
公益財団法人 交流協会 総務部長 小松道彦
住所：東京都港区六本木３−１６−３３ 青葉六本木ビル７階
電話：０３−５５７３−２６００ （内線：１０）
