【台北駐日経済文化代表処：2025年12月22日】https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/110406.html
李逸洋・台湾駐日代表は12月21日、「日本李登輝友の会」が開催した「日台共栄の夕べ」に出席し、挨拶を述べた。
会場には、浅野和生・日本李登輝友の会副会長、前農林水産副大臣の滝波宏文・参議院議員夫妻、金美齢・元総統府国策顧問、李登輝基金会の李安[女尼]理事長(早川友久顧問代理出席)をはじめ、各界から約130名が出席した。
李代表は挨拶の中で、日本の高市首相が国会で行った「存立危機事態」に関する発言に言及し、中国が一方的に緊張を高め、挑発行為や「ハイブリッド作戦」（グレーゾーン事態、認知戦、サイバー攻撃など）を繰り返す中、台湾有事の際に米軍の支援行動が武力攻撃を受けた場合、日本が日米同盟に基づき後方支援（補給や弾薬の提供など）を行うことは、日本の安全保障法制に完全に合致すると強調した。
また、台湾海峡は日本の食料、エネルギーの輸入、および貨物輸出にとって最重要のシーレーンであり、ここが封鎖されれば、日本の国家安全保障、経済利益、そして国民の生存に極めて深刻な打撃を与えることから、この状況は明らかに日本の「存立危機事態」を構成し得ると警鐘を鳴らした。
また、李代表は、中国軍が最近、黄海で軍事演習を行い、空母艦載機が太平洋海域で約260回の離着艦訓練を実施したことや、自衛隊機に対するレーダー照射、中露両軍による予告のない共同巡航など、挑発行為が常態化していることを指摘し、今年7月の日本の『防衛白書』で中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけた警告は極めて正確であると評価した。
こうした脅威に対し、米国の2025年度版「国家安全保障戦略（NSS）」では同盟国に防衛費の増額と台湾への支援強化を求めているほか、トランプ大統領が最近署名した「台湾保証実施法案」では、HIMARS（ハイマース）、ATACMS（エイタクムス）ミサイルシステム、攻撃型無人機、自走砲など計8項目、総額111.5億米ドルという過去最大規模の台湾への武器売却を承認したことに言及しており、李代表はこれらが台湾の精密打撃能力と対中抑止力を大幅に強化することになると期待を示した。
李代表は、台湾にはハイブリッド作戦に対処してきた豊富な経験があり、有志国とその経験を共有したいと述べた。
今後も台日米、そして韓国、オーストラリア、フィリピンなどの同盟国が団結し、インド太平洋地域の平和と安定を共に維持していく必要があると強く訴えた。
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