（付：２・１３「反中共台湾併呑決起集会」の参加呼びかけ）
ブログ「台湾は日本の生命線！」より。
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１、日本の歴史真実―台湾を中国に「返還」などしていない
■すでに危機に瀕する日本と台湾―これが中共の国際戦略
東亜における覇権確立を目指す中共に対して民主党政権が傾斜を強めるのは、伸長するその影響力に抵抗しきれないとの危機的状況を物語るものだが、さらに恐ろしいことに、台湾の国民党政権の中国傾斜はさらに急速だ。
地政学上、日台は「運命共同体」だ。もしあの島が陥落すれば、間違いなく日本はさらなる巨大な危機に見舞われることになろう。
胡錦濤が二〇〇八年六月に召集した中共政治局拡大会議で可決された「軍事闘争準備予案」では、台湾攻略の策略についてこう説明する。
―――第一歩として政治、経済、文化、社会面における統一戦線工作（敵の内部に味方を作る浸透工作）を通じて、平和統一と言う歴史趨勢を作り出し、統一のために良好な国際政治、国際関係の条件を創造する。
―――あわせて統一と言う国民党と我が党の基本的立場での高度な一致を確保する。
これはつまり、国民党政権を籠絡し、平和統一（協議による統一）に応じさせるとともに、そのことによって国際社会も台湾併呑を認めざるを得ない状況を作り出そうと言うものだが、その「歴史趨勢」がまさに形成されつつあると言うのが今の恐るべき現実なのである。
もはや日本にとっても座視できない事態だ。
■中共覇権主義の宣伝は「歴史事実」で打ち破れる
ところで、国共両党が一致するところの「統一と言う基本的立場」だが、それは根本的には「一つの中国（台湾は中国の一部）」とする立場であり、そしてその法的根拠は、日本が戦後台湾を中華民国に「返還」（割譲）したと言うものである。
台湾の中華民国（国民党）は、日本による「返還」を以って、台湾支配を正当化している。
他方中華人民共和国（中共）は、中華民国を国共内戦で消滅させ、台湾の領有権を継承したとの立場から、やはり「返還」を理由に将来の台湾併合を正当化している。
そして現在中共は、「一つの中国」（一中）なるコンセンサスの下、国民党を平和統一協議へと誘導しつつあるわけなのだが、実はこの肝心の「一中」こそ、国共両党が台湾の島欲しさに行っている事実捏造宣伝に過ぎないものなのだ。
なぜなら日本による台湾の「返還」など行われなかったからである。
従ってこの危険な宣伝は「歴史事実」を以って十分に打ち破ることができるのである。
■不法な国民党支配―台湾の地位は「未確定」のままだ
たしかに国民党は、終戦直後の四五年に台湾を占領して領土編入を宣言し、爾来今日に至るまで中華民国統治が続いているが、実際にはこの台湾占領は日本軍の降伏を受け入れのため、連合軍総司令部の命令に従っただけのものであり、領土編入は不法のものなのだ。
四九年、さらに中華民国は台湾に遷都しているが、これにしても国共内戦の敗北による政権亡命に過ぎなかった。
法的事実を言えば、その後の五二年にサンフランシスコ講和条約が発効するまで、台湾は日本の領土だった。
同条約で日本は台湾を放棄したが、その新たな帰属先は決められず、国際法的には「台湾の地位は未確定」となったのである。
従って台湾の帰属先は台湾の住民自決に委ねられることが予定されたが、当時島はすでに国民党の独裁支配下にあり、台湾人による建国などできる状況ではなかった。
そして民主化時代の今日に至っても、いまだに建国の動きが高まらないのは、それを行えば軍事攻撃を行うと中共が恫喝しているからだ。
２、日本駐台大使の「真実発言」と台湾駐日大使の「でっち上げ発言」
■中共のアキレス腱を衝く「台湾の地位未定論」の威力
〇九年五月、日本の斎藤正樹駐台代表（大使に相当）が台湾での講演で「台湾の地位は未確定」と言う事実に言及したところ、国民党政権がこれに激怒。同氏との会見ボイコットと言う報復に出た。一方中共も日本の駐中国大使館に厳重抗議を行った。
では齋藤氏の真実発言に対し、国共両党がここまで異常な反応を見せたのはなぜか。
それはこの発言が「一中」の宣伝を根底から覆し、中華民国の台湾統治、そして中華人民共和国の台湾併呑の不法性を暴露してしまう威力があったからだ。
齋藤氏は十二月になり、国民党政権に冷遇されたまま辞任した。発言問題と辞任は無関係ではないとも指摘されているが、この斉藤氏ボイコット騒動が我々に教えたのは、「台湾の地位未定論」こそが「統一」を企図する国共両党のアキレス腱を衝くものであると言うことだった。
中共の「軍事闘争準備予案」にある「統一のために良好な国際政治、国際関係の条件を創造する」との策略も、この「台湾の地位未定論」によって抑止することは十分に可能だろう。
これによって「一中」が否定されれば、国際社会もまた「台湾統一」は中国の内政問題ではなく、中国の対外的な領土拡張（侵略）であると認識することになり、建国以来六十年間、「一中」宣伝を最大の外交工作の一つとしてきた中共は、計り知れない打撃を被ることとなる。
■台湾大使の発言を歴史捏造と認めた外務省
ただ残念ながら、日本でも台湾でも「台湾返還説」が定着しており、両国国民のほとんどは「地位未定」の事実を知らされていない。国共両党の政治宣伝がいかに強力なものであるかがわかるだろう。
もっとも日本の政府となれば、「台湾返還説」の虚構を知らないわけがない。なぜなら「返還」しなかった当事者だからだ。
斉藤駐台代表が辞任したのと同じ昨年十二月、台湾の馮寄台駐日代表（大使に相当）は東京での講演を行った。毎日新聞が配信した講演録によると、馮寄台氏はそこで「四五年に日本は台湾を中華民国に返還した」と語ったことが明らかになった。
そこで一月十四日、私は外務省の中国モンゴル課（旧中国課）に電話をかけ、「返還」の真偽に関する政府の見方を確認した。回答は「その事実はない」と言うものだった。
つまり日本政府もまた、馮寄台氏の発言の誤りを認めたことになる。
もっとも中華民国政府は真実を語った日本の駐台代表に制裁を加えたのに対し、日本政府は嘘を述べた中華民国の駐日代表には何も問題視もしていないようだ。
ただ、これは日本側が中華民国側よりも「大人だ」と言うだけの問題ではない。
３、媚中保身！ー発覚した外務省中国課の政府見解歪曲
■事実を語りたがらない外務省の中国モンゴル課
実はその日の中国モンゴル課の対応はあまりにも異常だった。
まず、「その事実はない」と明言するまでに相当時間がかかっている。ただ「日本政府の立場はサンフランシスコ平和条約によって台湾に対する権利等を放棄したと言うものだ」と繰り返すのみで、明らかに明言することを嫌っていた。
何でも「日本政府は台湾を放棄したので、その地位について独自に認定できる立場にはない」と言うのが政府見解だと言う。
さらには「馮寄台氏が何といったかは分からないし、向こうの立場もあるだろうから」として、日本と中華民国の「立場」のいずれが正しいかも言おうとしなかった。
明らかに台湾の帰属先については触れたくない様子なのである。
そこで私は喰らいついた。「放棄したと言うことは返還しなかったと言うことではないか」「そもそも返還の事実はあったのか」と。
それで相手は上司と相談するためか、一度電話機から離れた。そしてふたたび戻って来てようやく「返還の事実はない」と認めたのだった。
ただ、さらにもう一つの問題が浮上した。つまり「台湾の地位を独自に認定できない」との政府見解は如何なる論理なのかだ。
「認定できない」とは「コメントできない」と言う意味らしい。なぜなら「台湾を放棄したから」（日本の領土ではなくなったから）だと。
ところが同じく日本の領土ではないハワイに関する政府の見方を聞くと、「アメリカ合衆国の領土だ」とはっきり「コメント」するのである。その矛盾を衝いたら「揚げ足を取るな」と逆に責めてくる始末・・・。
■駐台大使の真実発言も擁護しなかった政府
七二年の日中国交樹立のとき、中国側は日本に「台湾は中国の一部」だと承認するよう強要した。日本側は困惑し、「日本は台湾を放棄したので、それがどこに属するかは承認できない立場だ」として拒否した。
つまり「台湾はすでに日本の領土ではなく、勝手に自国領以外のものを中国領と認定する権限はない」と言う意味だ。言い換えれば「中国の領土と認定できない立場」と言うことになる。
だが中国モンゴル課の説明でわかるように、この政府見解がいつの間にか「台湾の地位についてはノーコメントの立場」と言うものに摩り返えられてしまっているのだ。
政府は齋藤氏が「台湾の地位は未定」とコメントして批判にさらされたときも、この発言を「独自認定できない（コメントできない）」との「政府見解」に反する失言として扱い、同氏を擁護しなかった（見放した）。
しかし斎藤発言は明らかに政府見解に基づいていた。台湾の地位を「独自認定」できないのは、それが「未定」だからに他ならないのだ。事実、米国領と「確定」しているハワイについて政府は、米国領と「認定」しているではないか。
ところが政府は「独自認定できない立場」を「ノーコメントの立場」に摩り替えるのは、「コメント」しては中国の反撥が必至だからである。
私は中国モンゴル課に対し、「独自認定できない」とは、本当に「コメントできない」と言う意味なのかと質問した。同課は「困ったな」とつぶやきながらも、後日改めて電話で回答すると約束した。だがそれから一週間経った一月二十一日になっても、電話はかかってこないのは、中共を恐れての政府見解を歪曲した事実が露見するのを恐れてだろう。
外務省が中共の傀儡の如しだ。こうした事実隠蔽の姿勢は中共の東亜侵略に加担するものであり、放置することは許されない。
４、日本世論が立ち上がらなければ中共の暴走に歯止めがかからない
■二月十三日、真実伝える運動の決起集会を都内で
日本の国民が「台湾返還説」を鵜呑みにするのは、中国の国共両党の宣伝によるものだけではない。「台湾を中華民国に返還していない」「台湾は中国の一部ではない」との歴史事実を証言しようとしない日本政府の媚中保身姿勢によるところも大きいのである。
文部科学省に至っては「台湾返還」と誤記述する中学校の社会科教科書を検定で合格させている。
複数のマスコミも斎藤発言を「失言」と報じた。これは勉強不足のためか、それとも中国を恐れてのことか。
日本の官民が一丸となり、中国の台湾併呑の国策を抑止しなければならないとの事態の中で、これでは戦いようがないではないか。
そこで我々は政府に真実を語らせ、国民に真実を伝えるべく、そしてさらには台湾、国際社会に真実を発信して行くため、おおよそ以下の要領で、国民運動の決起集会を都内において開催することとなった。
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■中共の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会（仮）
【日時】２月１３日（土）午後６時〜８時半
【場所】文京区民センター３Ｆホール（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ）
【弁士】西村真吾氏（前衆議院議員）、藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）、他
【参加費】１０００円
【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部
【問合せ】日本李登輝友の会 ０３−３８６８−２１１１ info@ritouki.jp
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なおこれに引き続き、二月二十八日前後には毎年恒例の「台湾防衛デモ」を東京・大阪で同時に実施する計画である。
まずは日本世論が台湾併呑に反対の声を上げなければ、中共が国際社会で形成しつつある「歴史趨勢」を阻止することはできないのだ。
将来における中共の日本支配を望まない全国国民の呼応を待つ。
