【26日に反一中デモ】ECFA締結で台湾経済衝撃

「台湾の声」

台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）は６月24
日に台湾の台北で両岸経済協力枠組協定（ECFA）の予備協議を開催。６月29日に
中国重慶で第５回となる江丙坤・海基会理事長と陳雲林・海協会会長の台中窓口
トップ会談を行い、ECFAを締結することを確認した。

24日の予備協議後、ECFA締結による台中関税引き下げ項目が明らかになった。こ
の中で中国側が539項目、台湾側が267項目をそれぞれ関税減免対象とすることが
発表された。台湾は一部の輸出産業の関税引き下げを手に入れたが、中国の安価
な製品が台湾に流入が加速することは必至で、しかも同協定締結により、台湾は
今後さらなる中国からの輸入開放を迫られることになり、特に多くの中小企業が
影響を受けることになる。また、銀行などの一部サービス業も開放され、台湾で
業務を行う中国人が今後増加することになる。

野党の民主進歩党（民進党）が24日に発表した世論調査によると、ECFA締結によ
って一年後に貧富の差が拡大すると考える台湾人が86％に達した。また、自らを
「下層階級」と自認する人の67％が失業問題が悪化すると答え、「中産階級」と
自認する人のうち48％が就業機会は悲観的であると考えていた。さらに、ECFA締
結後の所得収入について、「減ると思う」が42.3％、「増えると思う」が26.3％
、「変わらないと思う」が18.4％だった。

民進党は台湾団結連盟（台連）などと連合して26日に、「一つの中国市場」に反
対し、ECFA締結の可否を問う国民投票を求める大規模なデモを台北で実施する。