ＮＨＫが日本李登輝友の会の「公開討論会」申し出を拒否。理由は「番組に偏向はなく検証する必要はない」。公開の場で「検証」されることを恐れるだけの卑怯な態度だ。
「ＪＡＰＡＮデビュー」の偏向歪曲問題はすでに社会問題。誰もが「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観」と感じている。
「偏向」していないと自信を持っていえるなら、暇なスタッフ一人でも派遣して、それを堂々と説明すればいいはずだ。
ＮＨＫは公開討論会に応じよ。
台湾の声編集部
■ ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題：抗議先
・ＮＨＫ「ジャパン・プロジェクト」の濱崎憲一ディレクター
TEL：03-3465-1111（「ジャパン・プロジェクト」の濱崎憲一氏を呼ぶ）
・ＮＨＫ視聴者コールセンター
TEL：0570-066066 FAX：03-5453-4000
メール：http://www.nhk.or.jp/special/
・ＮＨＫスペシャル「感想・問い合わせ」
https://www.nhk.or.jp/special/contact/index.html
以下はメルマガ「日台共栄」の転載
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ＮＨＫが日本李登輝友の会からの「公開討論会の開催と登壇の要請」を拒絶
4月24日、日本李登輝友の会の小田村四郎会長は5人の副会長（石井公一郎、岡崎久彦、加瀬英明、中西輝政、田久保忠衛）との連名で、ＮＨＫの福地茂雄会長に「公開討論会の開催と登壇の要請」を行った。
回答期限の本日、これに対する「回答」が届いた。回答者は福地会長ではなく、前回の
回答と同じくエグゼクティブ・プロデューサーの河野伸洋氏。回答は「偏っても間違って
もいないのだから公開討論会の必要はない」という予想通りの内容だった。
ずいぶん強気の回答内容だが、だったら、なぜ多方面から非難が起こってくるのか。そ
れに対しての反省は微塵もない。下記に回答前文をご紹介したい。（編集部）
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日本李登輝友の会
会長 小田村四郎様
貴日本李登輝友の会から日本放送協会会長宛に送られた「公開討論会の開催と登壇の要請」について、会長に代わって当該番組の責任者として小職が回答させていただきます。
まず、先日１４日付けで貴日本李登輝友の会にお送りした回答について、「自己弁護に汲々とした不誠実な内容」とされていることをきわめて残念に思います。「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観」で番組を制作していないということを、あらためて申し上げます。
番組では、日本が植民地時代に、台湾において鉄道や港湾などの社会的基盤を整えたこと、樟脳産業が活性化したことなどを取り上げています。後藤新平につきましても、台湾統治の成果をあげたことを事実を積み上げて紹介しています。
柯徳三さんについては、その人生に日本統治の二面性が反映されていることを描いています。ひとつは、同化政策によって、日本人と同じ小学校に通い、中学校に進学することが可能になったことです。またその後、台北帝国大学医学部に進学したことも伝えています。一方で、同化政策の後も、台湾人子弟の入学者が制限され、社会的差別があったという面も、事実にそって伝えています。
柯さんをはじめ台湾の方々を取材したインタビューは長時間におよびますが、「台湾人の証言を都合よく操作」していることはなく、番組はそれぞれの方への取材内容を正確に反映していると考えます。
番組の反響の中には、台湾の方々の証言に感銘を受け、日本と台湾との絆を考える契機になったというものも少なくありません。前回4月9日付けの抗議声明の中に「差別もあった。この差別について、特に台湾の日本語世代は日本人の前ではあまり語りたがらない一面がある」とありましたが、こうした面を率直に語ってもらうことが、歴史の事実を共有し、日本と台湾の絆をさらに深めるきっかけの一つになるのではないでしょうか。もちろん、台湾が親日的であるという事実は多くの日本人が認識していることであり、この番組でも伝えています。
また、番組全体にわたる事実関係や使用している用語については、国内や海外で数多くの研究者を取材し、確認を重ねています。「事実を歪曲した」とは考えていません。
今回の文書には、「当該番組を検証する公開討論会の開催を要請する」とありますが、私たちは番組内容が偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えていません。そのため「番組を検証する」必要はないと判断しており、「公開討論会」の要請には応じかねます。
なお、事実関係などについてご質問があれば、今後も誠意をもって回答する所存です。
以上、なにとぞご理解よろしくお願いいたします。
平成21年4月28日
日本放送協会 ジャパンプロジェクト
エグゼクティブ・プロデューサー 河野伸洋
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２、産経が社説でＮＨＫ問題
【主張】ＮＨＫ番組 自主的な検証が不十分だ (1/2ページ)
2009.5.1 03:28
このニュースのトピックス：メディア倫理
慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組をめぐる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ＮＨＫ幹部が放送前に政治家と面談したことに「重大な疑念」を示した。面談の前後に幹部が番組改編を指示したことが「自主・自律を危うくする」と判断されたためだ。
ＮＨＫも民放も放送法などで定められたこと以外は、誰からも干渉を受けず、自由に番組を編集することができる。だが、ＮＨＫは特に公共放送として高い公正さが求められている。そのためには、番組内容について多くの外部の意見を聞くことが必要だ。
また、ＮＨＫ予算は国会の承認を必要としている。幹部が番組内容について政治家と面談することは、それほど不自然な行為ではない。「重大な疑念」があるとする検証委の指摘は疑問である。
ただ、検証委が政治的圧力の有無について判断を避けたのは当然だ。最高裁も昨年６月に下した判決で、政治家の介入について判断していない。
検証委は、ＮＨＫと民放でつくるＢＰＯ内の３つある組織の１つだ。昨年４月、山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐる報道について「（被害者側に立った）一方的で感情的な放送は視聴者の不利益になる」との意見書を出した。これが公正な意見といえるのかどうか。検証委の結論には引きずられすぎない方がよい。
問題のＮＨＫ番組は平成１３年１月に教育テレビで放映された。その前年暮れ、東京に元慰安婦や女性活動家を集めて開かれた女性国際戦犯法廷を取りあげたものだ。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた裁判である。
幹部の指示で、慰安婦の証言に疑問を持つ学者の談話が加えられるなど、少しはバランスを取り戻したが、それでも「主催者側に偏っている」「教育番組としてふさわしくない」との批判が絶えなかった。これらの批判を受けた自主的な検証は行われていない。
先月５日に放送された日本の台湾統治に関するＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」をめぐっても、取材に協力した台湾の元医師らが「日本の功績も話したのにカットされた」などとＮＨＫを批判している。
ＢＰＯの意見にとらわれず、ＮＨＫ自身が視聴者の立場で番組を真摯（しんし）に検証することが大切だ。
