メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より転載
黄文雄
● 地震被害の花蓮、観光業に打撃 損失300億円か
旅行キャンセル続出／台湾
前回の「台湾地震で改めて浮き彫りになった『日台の絆』に中国が歯ぎしり」でお伝えした通り、今回、花蓮で発生した地震の被害に関しては、迅速な死者及び行方不明者の捜索活動が行われ、結果的に死者17人、負傷者280人超を確認して、わずか5日間で捜索打ち切りとなりました。
東日本大震災のときも、熊本地震のときもそうでしたが、地震が発生した後に必ずやってくるのは風評被害です。専門家のなかには、放出されていないエネルギーがまだあると指摘する人もおり、地元の人々はこれ以上誇張しないで欲しいと望んでいます。すでに、春節を目前にしての地震により、宿泊施設や列車などの観光施設へのキャンセルは9割に達し、現地の観光業の損失は6月までで、少なくとも80億台湾元（約296億円）に上ると試算されているそうです。
現地では、ある宿泊施設が一晩1,000元（約3,660円）にまで値下げしているにも関わらず、「地震があってどうせ客が来ないんだから、もっと安くしろ」と言ってくる不届き者もいるようで、宿主は「そんなヤツは来なくていい」と立腹しているとのニュースもありました。
● 花蓮住一晩1千多還想殺價 酸言更傷人
そんな状況の中、現地在住の日本人観光ガイドなどは日本人の観光客は、寄付も有り難いが、こんなときだからこそ花蓮に来て欲しいと日本にラブコールを送っています。花蓮は観光が重要な産業のひとつですから、観光へのダメージをいかに早く脱却するかは非常に重要です。
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風評被害…台湾地震で消えた花蓮の観光客 道路も鉄道も市民生活も平常通り、今度は日本が支える番だ
こうした天災があるたびに日台が相互協力しあう姿は、中国には目障りなことに映るという話も先週しました。中国の歯ぎしりは、捜索が打ち切られ、台湾のメディアも地震のニュースは一段落し、ニュースのメインは春節の話題に移行してからも続きました。花蓮県は、中国が友好都市として挙げている数少ない国民党系の街です。だからこそ、地震の第一報が流れた直後には支援の申し出をしました。以下、報道を引用します。
地震発生翌朝の7日午前、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は花蓮県の県長に直接電話し、「両岸（中台）の同胞の血は水よりも濃い」と救援隊の派遣を申し出た。中国政府は16年5月の蔡政権発足後も、花蓮など国民党系の8県・市には観光や農産品購入で優遇策を取っている。
これに対し、蔡政権は「海外の援助は必要ない」謝絶したが、日本からの救援隊は「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」として受け入れを表明、東京消防庁や海上保安庁などの専門家が花蓮を中心にビル倒壊現場で人命探査装置による捜索活動を始めた。
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台湾東部地震、日本・中国本土と台湾の「距離感」くっきり、思い寄せてくれた国は日本が75％と最高
とにかく、この態度が気に入らなかったのでしょう。捜索活動の動画を都合のいい部分だけ抜き取って、日本を批判するようなフェイクニュースまででっち上げる熱の入れようです。以下、報道を引用します。
2月13日、中国の環球時報（電子版）は、台湾東部地震の被災地救援で、日本から派遣された捜索チームが「危険な場所には入れない、とたびたび訴えていた」と伝えた。
（中略）
環球時報は「日本チームは8日昼に現地に到着したものの、積極的に捜索に加わらず、10日は任務を切り上げて台湾を離れた。日本側は『機材を提供し、台湾の人たちに使い方を指導しただけ』と説明している」と報じた。
さらに、中国のテレビ局・東南衛視の記者は、ネット上に「台湾の消防隊が日本の救援チームに『あなたたちの機材の使うのに私たちは慣れていない。現場に入ってくれないか』と頼んだにもかかわらず、日本側は『危ない場所には入れない』と拒否した」と伝えた。
これを受け、環球時報は「台湾の与党系メディアは日本に気を使い、一斉に『台湾側の人員不足で、日本の好意を断らざるを得なかった』とかばい始めた」と報道している。
なお、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、日本側が台湾側とのやり取りで「危険な場所には入れない」と話している様子を撮影した動画が多数転載されている。
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台湾地震、日本の救助隊は危険な場所には入らなかった？中国でネガティブ報道
安倍首相のお見舞いメッセージにケチを付けて、「蔡英文総統閣下」を削除させただけでは気がすまず、こんなデタラメまで流すとはあきれてモノが言えません。賢明な読者は、危ない地域には捜索に入れないとの決断もあって当然だとのコメントを残していますが。こんな不毛なことをする労力のほんの少しでも、花蓮の観光業回復に役立てて欲しいものです。
また、台湾で行われた今回の地震に関する調査で、地震への迅速な対応が功を奏して、「82.9％の人が『政府による救援活動に満足している』と回答し、73.4％の人が『蔡英文総統の対応を評価する』と回答した」そうで、蔡英文総統の下がり気味だった人気は持ち直したようです。同じ調査で、「『最も思いを寄せてくれた国』は日本が75.8％となり一番高かった。次いで中国だったが、1.8％にとどまった」ということです。
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台湾地震に関する調査、「最も思いを寄せてくれた国」で日本が1位に、中国はわずか1.8％―台湾メディア
中国がいかに日台関係に嫉妬して横槍を入れようとしても、人々はそれほど馬鹿ではありません。問題の本質はしっかりと見ているのです。
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