永山英樹
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広島原爆の日である八月六日の平和記念式典で秋葉忠利・広島市長が平和宣言を
読み上げ、「非核三原則の法制化」と「核の傘からの離脱」などを訴えた瞬間、
厳粛であるべきこの式典が反日左翼の政治集会と化してしまったかのような錯覚
に陥った。
錯覚に陥った者はまだいい方だ。多くはそのような危険な政治主張を平和への祈
りと誤解し、深く心に刻んでしまったことだろう。
なぜこの主張が危険かと言えば、日本が「傘」から抜け出れば、その途端に国民
は、中国、北朝鮮など、核の脅威に怯えて暮らすこととなるからだ。なにしろこ
れら軍事力信奉の先軍国家は、他国を脅す目的で核開発を行ってきた。
だから核の抑止力を捨てようと訴える秋葉市長の訴えに最も喜ぶのは、言うまで
もなくこの二国だろう。新華社の「広島平和宣言が日本政府に米国の核の傘から
の離脱を要求」との速報も、そうした中国人記者の思いがこもっていないはずが
ない。
なぜ秋葉市長ら社会党出身の左翼は、これらの国を喜ばすことばかりをやりたが
るのか。
「二〇二〇年までの核兵器廃絶のためさらに大きなうねりをつくる」とも誓って
いた秋葉市長は、同じことを中国に向かって言えるのか。
米国議会調査会が最近出した報告によると、その二〇二〇年までに中国は最大六
隻の空母を建造する見通しだ。そしていよいよ覇権の拡大を本格化させるのだろ
う。もちろんそうした路線を驀進できるのは、言うまでもなく核の恫喝力を持っ
ているからだ。
このような時代に逆行するが如き軍拡政策を懸念した岡田克也外相が五月、中国
の楊潔篪外相に対し、「核保有国の中で核兵器を増やしているのは中国だ
け。保有数を減らすか現状を維持するよう踏み切ってもらいたい」と求めたとこ
ろ、楊外相は「中国は非核国に核を使用したり威嚇したりしない。日本が心配す
る必要はない」と激怒している。
こうした横暴な中国に対し、「核の廃絶を」と要求する「度胸」が秋葉市長にあ
るかが問題なのだ。
つねに被爆者の感情を強調する秋葉市長だが、それは被爆者の政治利用ではない
のか。宣言では「高齢化した世界全ての被爆者にきめ細かく優しい援護策を実現
すべき」と訴えていたが、まだ高齢化していない若い被爆者も、中国の新疆ウイ
グル自治区には数え切れないほど存在する。
世界で最も被爆者が多いのは、このウイグル民族の土地なのだが、秋葉市長は中
国の核実験の犠牲者のことは忘れているのか。
核の抑止力を放棄しようなどと、中国や北朝鮮の核兵器を警戒しないような人物
など、とても信用できないのである。ここまで現実を直視できないのは、今でも
共産革命による「世界平和」を望んでいるからだろうか。
もし式典を政治利用しているだけなら、これほど原爆犠牲者を冒涜するものはな
いだろう。
