台湾は中華民国ではない
台湾の総統候補はこの基本問題を避けるべきではない
作者：多田恵 2014.2.20
〔漢文原文は彭明敏文教基金会『鯨魚ウェブサイト』掲載 http://www.hi-on.org.tw/bulletins.jsp?b_ID=136199 〕
施明徳氏は、２月１３日にリンゴ日報で発表した「事実を受け入れることが唯一の王道だ」という文章の中で、台湾を大英帝国になぞらえた。新聞社がこういった危険な謬論を掲載して、社会をミスリードするとは、蒋介石集団の台湾人に対する洗脳がいかに成功したかということを、ひしひしと感じさせた。台湾が中華民国であるかどうかは、正義の回復、国民党の党産、歴史科指導要領の「“微”調整」、台湾語教育、中国に統一される可能性といった重要問題に関わっている。
施氏の文章には「中華民国は…台湾・澎湖・金門・馬祖を残すのみとなった…今日の大英帝国同様に、国威は失われたが、国格は残っているのだ！」と書かれている。
まず確認する必要があることは、台湾が「中華民国」に属していないという事実である。「中華民国」が台湾を統治しているのは、占領の性質である。１９５２年７月に外交部長であった葉公超は立法院に対して報告を行った：「微妙な国際情勢によって、台湾・澎湖は私たちに属していない。現在の状況では、日本は台湾を我々に引き渡す権限がない。たとえ日本側がそれを望んだとしても、我々もそれを受け入れることはできない。」台湾はまた現行憲法第４条の手続きを踏んで中華民国に併合されたという事実もない。
次にこの「中華民国」が、いったい中華民国なのかどうか論じる。
去年の１２月、教育部が誤った通知を出した：「現在、わが国の首都は正しくは南京である」。その後、教育部国教署組長である邱乾国は次のように説明した：「極めて早い時期の公文書には中華民国の首都が南京にあると言及されている…教育部が１９９７年に地理教科書編集審査規則を定めた際に、地図上の首都の記号は台北につけるべきだとしている」。このことから、１９９７年以前、「中華民国」政府は南京こそが首都だと主張していたと推測できる。南京の「明孝陵」の石柱には中華民国が南京に首都を置いていたのは１９４９年までだと刻まれている。「中華民国」の言っていることと、 明孝陵が言っていることのどちらが正しいのであろうか？それともいずれも間違っているのか？
台湾当局がいったい「中華民国」なのかという問題について、国連憲章第２３条では次のように規定している「中華民国…は安全保障理事会常任理事国とする」。そして国連総会は１９７１年１０月２５日に次のように決議した：「中華人民共和国の一切の権利を回復し、その政府の代表を中国の国連機関における唯一の合法の代表と承認し、ただちに蒋介石の代表を、それが国連機構およびそれに属する一切の機構において違法に占拠している席から追放する」。ここで「追放」されたのは「中華民国」ではなく、「蒋介石の代表」である。
国際法によれば、政府承認の効果は、その政府の成立の時期に遡る。中華人民共和国が１９４９年に成立して以来、中華民国の議席を継承する権利がもともとあったのだが、１９７１年になって違法な代表を排除し、やっとその権利を行使できるようになったのである。それだから決議文の中で「回復」という文言が使われているのだ。こういうことであるから、蒋介石集団が少なくとも１９４９年以降は、「中華民国」の名義でなにかをする権利が無いというのが国際社会の合意である。国連が蒋介石から剥奪したのは「中華民国」の代表権なのである。台湾政府が、「中華民国政府」であると自称していることは、少なくとも１９７１年以降は、阿Ｑ式勝利法であるばかりでなく、毒性のある一種のペテンなのだ。「中華民国」政府がどうして中華民国を代表できなくなったのか？それは固有の領土、すなわちChinaを失ったからである。
大英帝国の領土は縮小したけれども、それでも固有の領土を領有している。だから今でも大英帝国なのである。「中華民国」を名乗る政府が台湾にあるが、これは中華民国を領有していない。中華民国というのは中国の１９４９年以前の名称にしか過ぎない。民主台湾が、もし自らを中華民国だと見なすのであれば、台湾が中国の一部分であると主張することに等しい。そうすると、中国が台湾を併呑しようとするときに、国際社会が介入できなくなる。安倍首相の弟であり、外務副大臣でもある岸信夫氏が会長を務める自民党の「日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会が２月１７日に、やっと日本版台湾関係法の推進を決めた。これは台湾にとって一種の保障となる。台湾がもし、中国とは国と国の関係ではないというコンセンサスがあると主張するならば、中国は必ずこのコンセンサスを以って日本の国会に圧力をかけるであろう。また、台湾に希望を持つ日本人を失望させ、この法案の成立を難しくするであろう。
いわゆる「中華民国政府」というのは、中国を含む国際社会が台湾の統治当局にすぎないと見ているものである。馬政権であっても、中国に向って、自らが「中華民国」だと言う事はできない。馬は台湾の総統、つまり台湾の指導者に過ぎない。王郁琦が南京に行って「中華民国」に言及したというが、中華民国が建国されて以来、１０３年が過ぎたという歴史の描写をこっそりと述べただけである。連戦が「中華民国」に言及しても、習近平は無視した。中国の政府関係者が台湾に来たときに、「中華民国政府」ですら「中華民国旗」を揚げることを禁じた。
では、蒋介石が残した毒をどうやって解くか？革命で政府を転覆する？無論、困難だ。政権をとってから考える？「憲法」に縛られるに決まっている。最も合理的な方法は、新憲法を制定することだ。その最も説得力のあるステップは、まず総統候補にこの問題を理解させ、彼／彼女にこれから出馬するのが台湾総統選挙であると表明させる。そして彼／彼女が当選してから、憲法草案を提出し、国会審査を通過すればよいのだ。実は、陳水扁総統はもともとこのような姿勢を持っていたが、草案提出に至らなかった。国会の同意を取り付けるには、数年の年月が必要であろう。ただ、推進していさえすれば、台湾社会および国際社会は注目するであろう。中国がアメリカを通じて、これを阻もうとするかもしれないが、憲法の制定あるいは修正は、人民の当然の権利である。台湾人が自信をもちさえすれば、絶対に進めることができるのである。他の国家であってもこれを阻む正当な理由は持ち得ない。
「我々の国家は台湾である。現行憲法には事実および法律のシステムに反した落とし穴があって、台湾の国家アイデンティティーの分裂をもたらし、我々の国が国際社会に出ることを不可能にし、危機に陥らせさえしている。すなわち、この憲法がアイデンティティーを持つ国家は、あたかも中国であって、あたかも台湾ではないかのようである点である。だから将来、台湾は必ず憲法制定が必要だ。それまでは、現行憲法にある“中華民国”は、しばらく台湾と読み替えるべきである。私が当選したら、現行憲法を含む一切の法を遵守する。国家の安全と団結のために、オーダーメードの台湾憲法を制定する。」台湾の主権を守るために台湾の指導者はこう言うべきではないか。
制憲は技術的には簡単なことではないが、台湾の未来のためには、この基本問題を避けるべきではない。台湾は、チベットが経験したのに似た危機が迫っている。台湾の指導者は仮に制憲を行う自信が無かったとしても、この台湾のすべての人々の逃げ道を取り壊すことは、決してしてはならない。
台湾不是中華民国−台湾的総統候選人不応迴避此基本問題
作者: 多田 恵 2014-2-20
施明徳先生在２月１３日於[草/頻]果日報発表之《接受事実是唯一王道》中，用大英帝国来比喩台湾。報社還刊出這種危険的謬論，誤導社会，譲我深深感受到蒋介石集団対台湾人的洗脳多麼的成功。台湾是否中華民国一事牽渉到転型正義、党産、「微」調、本土語言、被中国統一等重要問題。
該文説「中華民国…只剰下台澎金馬，…她和今日的大英帝国一様，国威不再，国格仍存！」。
首先需要確認的是台湾不属於「中華民国」的事実，「中華民国」統治台湾是占拠性質的。在１９５２年７月外交部長葉公超向立法院做報告：「微妙的国際情勢使她們（台湾与澎湖群島）並不隷属我們，在目前的環境下，日本無権将台湾転交給我們，即使日方非常楽意，我們也無法従其接受移交。」台湾也没有経過憲法第四条所規定的手続併入中華民国。
其次要探討這個「中華民国」到底是否中華民国。
去年１２月，教育部誤発函説「目前我国首都応為南京」，後来教育部国教署組長邱乾国説明「極早期官方文件有提及中華民国首都在南京，…教育部於民国８６年訂定地理教科書編審原則，地図上首都符号必須標示在台北」。従這裡推測１９９７年以前「中華民国」政府主張南京才是首都。而南京明孝陵的石柱上註明中華民国在南京建都是到１９４９年為止。是「中華民国」説的，還是明孝陵説的哪一個才正確？還是都不対？
関於台湾当局到底是否「中華民国」的問題，聯合国憲章第２３条規定「中華民国…応為安全理事会常任理事国」而聯合国大会在1971年10月25日決議「恢復中華人民共和国的一切権利，承認她的政府的代表為中国在聯合国組織的唯一合法代表並立即把蒋介石的代表従它在聯合国組織及其所属一切機構中所非法占拠的席位上駆逐出去」。這裡所「駆逐出去」的不是「中華民国」，而是「蒋介石的代表」。
根拠国際法，政府承認的効果溯及到政府成立的時期。中華人民共和国在１９４９年成立以後，原本有権利継承中華民国席次，但是到了１９７１年排除非法代表後，才能行使此権利。所以該決議裡用「恢復」之詞。照這麼説，国際社会的共識是蒋介石集団至少従１９４９年以後無権以「中華民国」的名義做事情。聯合国従蒋介石剥奪的是「中華民国」的代表権。台湾政府宣称自己是「中華民国政府」，至少1971年以後，是阿Q勝利法，甚至是一種帯有毒的詐騙。「中華民国」政府為什麼不能代表中華民国？因為它失去其固有領土，也就是China。
大英帝国的領土雖然縮小了，但是她還擁有其固有領土。所以她現在也是大英帝国。在台湾有一個自称「中華民国」的政府，但它没擁有中華民国。中華民国只是中国在１９４９年以前的名称。民主台湾如果自認是中華民国，等於主張台湾是中国的一部分。導致中国要併呑台湾時，国際社会不能介入。安倍首相的胞弟也是日本外務副大臣的岸信夫所担任会長之自民党「促進日台経済文化交流青年議員会」在２月１７日好不容易決定推動日本版台湾関係法，要来給台湾一種保障。台湾如果還是主張跟中国有不是国与国共識的話，中国必定用此共識来給日本国会圧力，也譲這些相信台湾的日本人失望，為這部法案帯来困難。
所謂「中華民国政府」，包括中国在内的国際社会認為它只不過是台湾治理当局。馬政権也面対中国無法宣称自己是「中華民国」。馬只是台湾的総統也就是台湾的領導人。王郁琦去南京所謂提「中華民国」只是偸偸的表明今年従中華民国建国以来経過103年的歴史描述而已。連戦提「中華民国」，習近平也不理。中国官員来台時，「中華民国政府」也禁止挙「中華民国旗」。
那麼這個蒋介石留下的毒怎麼解毒？要以革命推翻政府？当然困難。執政再説？確定会被憲法糾纏。最合理的方法是，制定新憲法。其最有説服力的歩驟応該是，先譲総統候選人了解此問題，譲他／她宣示要選的是台湾総統。而他／她当選以後，擬出憲法草案，経由国会審査通過就好。其実陳水扁総統原本有這様的姿勢，但是未能提出草案。取得国会同意，可能要幾年的歳月。但是只要在推動，台湾社会以及国際社会会関注。或許中国会企図透過美国阻擋，但是制定或修改憲法，当然属於人民的権利。台湾人如果有信心，絶対可行。其他国家也没有正当的理由可以用来阻擋的。
「我們的国家是台湾。現行憲法有一個背離事実以及法律系統的漏洞，導致台湾国家認同的分[止支]，譲我們的国家無法走出国際社会，甚至陥入危機。就是這部憲法認同的国家好像是中国，好像不是台湾。所以未来台湾一定要制憲。在此前，現行憲法裡所謂的“中華民国”，暫時応該読成台湾。我当選後，一定遵守包括現行憲法在内的一切法律。為了国家的安全以及団結，推動制定一部量身打造之台湾憲法」，為了保護台湾的主権，台湾的領導人是否需要這様説。
雖然制憲法技術上不是很容易，但是為了台湾的未来，不応該迴避此基本問題。台湾面臨類似図博曽経経験的危機。台湾的領導人即使自己没有信心制憲，也千万不可以拆這条台湾全民的逃生路。
