【読者反響】なぜ日本のマスコミが中国の圧力に弱いのか

　　　　　　　　　　　　一読者

中国政府のご機嫌を損ねた報道機関には、取材活動用の入国査証が発行されなくなり
ます。進行中の取材活動も妨害されるでしょうし、国外退去を命じられる場合もあります。つまり、民業である報道機関の社益に反する事態に陥ることになります。

その一方、迎合記事により、読者の信頼を損ねることも社益に反しますが、現状で
は、中国政府の脅威が勝る、ということではないでしょうか。

いずれにせよ、報道機関といえども、民業の限界内に在ることを、指摘する必要があ
ります。