渡辺裕一
愛知の渡辺です。
東海財務局へ電話をしてみましたので報告します。
産経記事について東海財務局へ確認
２０日、産経新聞に掲載された「名古屋中国領事館売却凍結」について、
東海財務局へ確認したところ、「記事が誤報であるかどうかは、答えられないが、現
在も審議中で、凍結していない」とのこと。
この件について、仮に「凍結」と答えられる立場にあるのか、尋ねたところ東海財
務局には、「ない」ということらしく、法律に照らして進める立場にあることを述べ
た。
ならば、国民の反対する声は、法律にはないことから、審議の材料には、ならない
のか、という問には、報告をして、財務省の判断を仰ぐそうだ。
では、売却決定を行うのはどこかと、尋ねたところ、最終は東海財務局らしい。し
かし、自分達は地方の出先機関であると逃げることから、この決定に責任を持つの
が、誰であるかを訪ねたところ、曖昧になって、答えられなかった。
ついでに、財務大臣が書類に判を押すのか尋ねたが、事務的にそこまでは分らない
という。つまり、曖昧なまま、書類を本省へ提出し、本省も曖昧に「良かろう」と判
断すれば、東海財務局は、売却を決定する、ということになる。
現実的なところでは、決定を下す前に、まず、「国有財産東海地方審議会」が行わ
れるという。この日程は、まだ決まっていないが、審議委員は、東海財務局から依頼
した、トヨタ自動車役員や宅建協会、法律関係者などの面々。（構成員の詳細は調べ
れば分ります）
まずは、彼らの判断が、重要なカギになる。
そして、財務省の判断と中国領事館であることから外務省の判断も含まれる。これ
が、あてになるかどうか、分らない。
もう一点、公務員宿舎家賃について尋ねたが「答えられない」そうだ。通常、ア
パート、マンションは家賃収入により賄う。分譲なら、居住者が建て替えの積み立て
をして財源を確保するのだが、大よそ、一般からかけ離れた家賃を見直さず、アジア
の脅威になっている中国へ売却して、財源を確保しようという、国益を無視するの
が、官僚の考えか、と問うたことには、何も答えらえなかった。
これだけ重大なことに、決定する責任の所在が曖昧なことについて、一部の売却し
たくてしょうがない人物が、どんどん先に進められる、隙だらけの組織であることを
指摘したが、それには「そうですね」と否定しない返事をボソッとした。心情的に辛
い場面でもあるようだ。
抗議や署名など、効果があるのは確かである。支那中国へ売却したくて仕方ない、
媚中売国奴の肩身が狭くなるよう、より、国民の声を大きくしよう！
