【米議会委員会】「中国国営メディアはスパイ」
台湾の声編集部
米国内でスパイ・宣伝活動を行っている中国国営メディアの関係者を外国エージェント（諜報員）として登録するよう求める報告書が11月15日、米議会に提出された。
米中経済安保調査委員会がまとめた同報告書は、中国当局が中国内外のメディアへの規制を強める一方で、国営メディアを外国に拡散させていると危機感を募らせている。
報告書によると、ニューヨーク国連本部、ワシントンD.C.、シカゴ、ロサンジェルス、ヒューストン、サンフランシスコに事務所を置く新華社通信は、収集した情報を極秘に中国政府上層部に報告する情報機関の役割を担っている。
「外国エージェント登録法」は1938年、ナチスドイツの宣伝工作への対抗策として制定されたもので、米国内で外国の政府・政党のために働く者は外国エージェント（諜報員）として、司法省に登録しなければならないと定めている。
産経新聞の矢坂明夫記者は、中国国家安全局から派遣されたエージェントが人民日報社など中国国営メディアの日本支社に籍を置き、取材と称して工作活動を行っていると報じている。
ちなみに、中国中央テレビの日本支社が設置されているのは、公共放送ＮＨＫの本社内であるのは御存じのとおりだ。
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