トランプは止めの手段として、習近平の家族の海外思案を凍結するのかに関心が集まっている。
香港国家安全法可決を受け、米政府は中国企業と中国政府関係者の米国内の資産凍結、米国への企業回帰に伴う撤収費用の中国側負担、香港の自治を損ねた政府関係者や組織に対する制裁法案の早期策定を行うとブルームバーグが報じている。米国内の資産凍結の対象者は林鄭月娥香港行政長官らであるとしながらも、米政府が今後、習近平の家族が海外に所有する資産にまで対象を広げるかどうかが議論の重点となっていると報じた。習近平の家族の海外資産については、習近平の国家主席就任前に国際的な関心を集めていた。中国の統治者階級の資産の総額は数十億ドルに上るとみられる。政治家本人または配偶者が直接財産を所有するのではなく、その家族や親族が政治家の地位を利用して多額の富を築くのが中国の常態となっている。
習近平は国家主席就任の前に、「反腐敗」を唱え、「虎もハエもみんな叩いてやる」と宣言したほか、2004年のオンライン会議で、他の役人らに対して「配偶者や子供、親族、友人、職員らをよく管理せよ。権力を用いて私利を得ようとしないと誓え」と警告した。
だが、習近平ファミリーの莫大な財産が暴露された。
ブルームバーグは2012年、習近平の家族の財産のほとんどは姉の斉橋橋（さい・きょうきょう 斉は母方の姓）とその夫の鄭家貴（てい・かき）とその娘の張燕南（ちょう・えんなん 張は斉橋橋の前夫の姓）が所有している。当時、鄭家貴は江西稀有稀土稀金属鎢業集団公司（タングステンなどの金属製造業）の株を18％所有しており、市価は3億1000万ドルに上る。さらに夫婦は深圳遠為投資公司に2880万ドルの投資を行っており、同社傘下の会社に848万ドルに相当する資産を有していた。張燕南は2009年に北京合康億盛変頻科技公司に投資し、その後株価が40倍、市価2000万ドルにまで高騰した。夫婦は少なくとも北京と深圳の11社の会社の法人代表を務めているとブルームバーグは報じている。
その後、世界を騒がせたパナマ文書でも、鄭家貴が2009年にバージン諸島に2社のペーパーカンパニーを設立していたことが明るみとなった。
最近では2019年9月、ワシントンポストとシドニーモーニングヘラルドが共同で習近平の従弟、斉明豪（さい・めいごう）のマネーロンダリング疑惑と賭博三昧の暮らしぶりを報じている。オーストラリア当局は斉明豪が組織的犯罪に関与し、マネーロンダリングや中国の影響力を高める工作活動を行っていた疑いで捜査していると報じた。
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