【祝！中国国籍の中華民国立法委員、爆誕！】

文／林省吾（Shogo
Lim）｜台湾独立建国聯盟日本本部　中央委員

近日、台湾の立法院において、ある象徴的な場面が生じた。

民衆党が党内規程として定める「2年交代制」に基づき、比例代表選出の現職立法委員6名が辞職し、名簿順により繰り上げ当選となったのが、中国人民共和国の国籍を有する李貞秀（り・ていしゅう）である。

彼女は2026年2月3日、中華民国立法委員として宣誓就任した。

2024年の総選挙以降、筆者は台湾の国内政治情勢について日本で講演を行ってきた。

その際、「中国出身者である李貞秀が、制度上いつでも台湾の立法委員に就任し得る」と説明すると、多くの参加者が信じがたいという表情を浮かべていた。

しかし、既成事実が成立した今、筆者はこれを必ずしも悲観すべき出来事とは捉えていない。

李貞秀は1993年に台湾人男性と結婚し、台湾へ移住した。

「台湾地区と大陸地区人民関係条例」によれば、中国籍配偶者は、一定の条件を満たせば最短6年で中華民国の身分証(戸籍)を取得することができる。

李貞秀もこの制度に基づき中華民国籍および被選挙権を取得し、2020年に民衆党へ入党した。

2024年の立法院選挙では、同党比例代表名簿の第15位に名を連ねていた。

本人のメディア向け説明によれば、今回の立法委員就任に際し、彼女は出生地に戻り、湖南省衡南県および衡陽市の公安当局に対して中国人民共和国国籍の離脱を申請したものの、「不予受理」とする書面を交付されたという。

「受理されず」という事実は、彼女が現在もなお中国人民共和国国籍を保持していることを示す、動かしがたい証拠である。

それにもかかわらず、中華民国立法院は李貞秀に対し、正式に当選証書を交付した。

これはすなわち、中華民国の国会である立法院が、中国人による中華民国立法委員就任を制度的に認めたことを意味する。

この一連の事象を論理的に説明し得る結論は、ただ一つしかない。

中華民国とは、中国であり、台湾ではない。

国会がこのような判断を示した以上、政府が明確な法的根拠をもって当選無効や解職を行えないのであれば、民進党が唱える「中華民国台湾」という言説は、政治的方便に過ぎないことになる。

現行の台湾の政治体制は、実態として「中華民国＝中国」という構造を維持しており、台湾がいまだ中華民国という体制の下で統治される、植民地的存在であることを、あらためて露呈させたと言える。

筆者は、中華民国史上初となる中国人民共和国国籍を有する立法委員の誕生が、台湾社会に対し、「中華民国台湾」という曖昧な幻想から目覚める契機となるのであれば、それはむしろ歓迎すべき出来事であり、祝砲を上げる価値すらあると考える。

この「中国国籍の中華民国立法委員」の誕生をあらためて祝しつつ、台湾の人々が一日も早く「二つの中国」という法理的・政治的呪縛から解放され、真に自立した主体としての道を歩むことを願ってやまない。

そして日本人の皆様にも、台湾は中華民国ではないという事実を、ぜひ理解していただきたい。

日台関係が、より早い段階で正常化されることを、切に願う。

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