http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110813/plc11081300180000-n1.htm
日本と台湾が実質的な２国間投資協定である「日台民間投資取り決め」交渉に大筋合意し、９月に正式調印することが１２日、分かった。相手国に対し、投資設立許可前に国内投資家と同様の待遇を約束する「内国民待遇」や、投資活動に際して技術移転などを条件とすることを禁じた「特定措置の履行要求禁止（パフォーマンス要求の禁止）」が盛り込まれるなど、投資促進効果が期待できる内容だ。相互投資の活発化を通じ日台交流の拡大や、より密接な関係構築が期待される。
「投資取り決め」は、日台間に正式な国交がないためで、日本側は台湾との実務関係維持を目的とする民間団体「財団法人交流協会」が、台湾側は非政府組織「亜東関係協会」がそれぞれ窓口となって進めた。
投資財産没収時の補償など旧来型の「投資保護」のほか、投資促進の自由化も含んだ。投資協定の必須条件とも言える「最恵国待遇」に加えて、「内国民待遇」や「特定措置の履行要求禁止」を盛り込んでいる。
１９８９年に発効した日中投資保護協定には、この「内国民待遇」や「パフォーマンス要求の禁止」は含まれておらず、日台間の投資取り決めは、日中の協定よりも経済交流の自由化度が高い。
現在、中国と台湾間でも投資協定交渉が行われている。これは、投資条件で第三国よりも台湾を優遇する内容だとみられるが、「内国民待遇」はとられない見込みで、日台投資取り決めの方が一歩進んだ内容だ。
また、将来的に中台投資協定が結ばれ、台湾に一定の優遇措置がとられた場合、日台合弁で中国に投資を行えば同様の優遇措置を受けることが可能となる利点もある。
投資協定は海外に工場や会社を設立したり、海外企業の株式を取得したりする際の規制をできるだけなくし、互いに自由に投資できる環境を整えるとともに投資家と投資財産を保護するために結ぶ。
貿易に関しては世界貿易機関（ＷＴＯ）で多国間の包括的ルールが定められているが、投資については共通ルールは存在しないため、政府はこれまで積極的に２国間投資協定を締結する方針をとってきた。これまで日本はエジプト、中国、カンボジアなど１５カ国・地域と投資協定を結んでいる。
◎ｍｓ産経・日台投資協定 関係強化は国益と判断、中国反発は織り込み済み
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110813/plc11081300190001-n1.htm
2011.8.13
日本と台湾の「日台民間投資取り決め」は、中国と台湾間の貿易投資が急速に拡大するなかで、台湾の中で日本の存在感を強めるねらいがある。日台間には正式な国交はないものの、平成２１年の貿易総額は約７００億ドルに達し、日本にとって台湾は第４、台湾にとって日本は第２の貿易相手だ。さらに、台湾人の５２％が最も好きな国として日本を挙げたという調査もある。投資取り決めでヒトやモノの行き来を増やし、日台間の絆を深化する意義は大きい。
「今回の取り決めに対し中国は反発するだろうが覚悟している。中国に事前通告する考えはない」
日本の外交筋はこう語り、中国が「いやな顔」をするのは織り込み済みだと明かす。
外交当局は台湾で中国重視の馬英九政権が発足した後の中台接近の動きをにらみ、自民党の麻生政権時代の２１年３月ごろから、日台投資取り決めに関する具体的な検討に入った。昨年前半からは日台間で交渉を積み重ねた。「特に前原誠司前外相は取り決めに熱心だった」という。
この間、民主党の鳩山前政権は中国の習近平国家副主席来日の際に、ルールを破って天皇陛下との「特例会見」をセットした。続く菅政権は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で超法規的に中国人船長を釈放させる。「政治主導」で中国に一方的な譲歩を繰り返していたのだった。
そうしたなかでも、外交当局はこつこつと台湾との関係強化に向けた努力を続けていた。今回の投資取り決めは、形式上は民間同士の約束となっているが「実質的な２国間投資協定」（政府筋）といえる。
外交当局は今後も、北京政府が中国の唯一の合法政府であることを認め、台湾は領土の一部であるとする中国の表明を理解・尊重するとした昭和４７年の日中共同声明の枠内で、できる限り日台関係の土台をしっかりと固めていく考えだ。（阿比留瑠比）
