2013.2.2産経新聞
中国各地の自動車排ガスや工場の排煙による大気汚染は、もう限界を超えている。
肺がんなどを引き起こすという微粒子状物質PM2・5の濃度が東部地域では1月、一時は世界保健機関（WHO）の指針値の数十倍まで上昇した。北京市では呼吸器不調を訴える住民が急増しぜんそく発作で死者も出た。
有害物質を含んだ濃霧は日本の国土の3倍半に広がった。西日本への飛来も確認され、福岡市などでは日本国内の基準値を超える濃度が観測されている。
国境を越えての汚染拡大は許されない。温家宝首相は先月29日、「現実的で有効な措置を取らなければならない」と述べたが、中国政府の対応は無責任に過ぎる。世界第2位の経済大国としての自覚をまったく欠いている。
大気汚染が目に見えて進んだのは1月11日ごろからだ。
中国環境保護省によると、北京、天津両市や河北、山東両省では6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」となり、東北地方や内陸部でも2番目に悪い「重度の汚染」となった。放射冷却現象に無風状態が加わり、地表近くの高湿度の空気中に汚染物質が滞留したという。
だが、自然現象のせいにはできない。30年余り前、改革開放に舵（かじ）を切った共産党政権は国力増強のため、自国内だけでなく、世界中から資源を買い集め、工業生産のために石油・ガスを野放図に消費し続けたからだ。
汚染物質を大量排出する企業も、取り締まるべき役所も、共に共産党が支配する一党独裁体制の下、「不都合な真実」に蓋をしてきたツケが未曽有の大気汚染となって噴出している。
北京市当局は100社以上の工場の操業を停止し、公用車の30%使用制限などの緊急措置をとったほか、汚染除去能力が劣る工場の閉鎖などの対策を打ち出した。
「社説すり替え」問題で注目された広東省の週刊紙「南方週末」は5年前、「中国都市部での大気汚染による死者は毎年約30万人」と報じていた。最近も北京大学と環境保護団体が「北京、上海など4都市で昨年、PM2・5が原因で約8600人が死亡した」とする調査報告を行っている。
中国政府は真偽のほどを明らかにすべきだ。そして、対策の実効性が問われている。
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参考 「中国ガン・台湾人医師の処方箋」P２６より
●中国の大気汚染は世界の脅威
国家の威信をかけて大気汚染の改善を図っても、このありさまだ。北京以外の主要都市でも、雲の少ない冬の晴天時でさえ、スモッグに覆われているため、上空からは都市の輪郭がはっきり見えない。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータによれば、中国の主要都市の六〇％が世界で最悪レベルの大気汚染に見舞われている。調査は三四二都市で行なわれたが、そのうち二一七都市で汚染が年々悪化している。
それは工業汚染のためだけではない。華北のすぐ北にゴビ砂漠があり、そこから冬になると大量の黄砂が飛んでくる。北京ではこの黄砂が、ひどい時には一〇センチから二〇センチも積もる。また、この黄砂は汚染した空気中のさまざまな化学物質と結合し、偏西風に乗って日本へも運ばれてくるのだ。
このように大気汚染の最大の被害者はもちろん中国人だが、風下に位置する日本人も被害者なのである。
