【深刻な中国軍の腐敗】戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器

【深刻な中国軍の腐敗】戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器

2013.5.30 産経新聞

 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍F22戦闘機が日本に配備されると公表された2007年1月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然(こつぜん)と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝(いぶか)しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因(よ)った。香港の月刊紙・動向などが報じた「2004〜05特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大(いだい)”な数字が並んだ。

中国軍人の巨額「役得」

 陜西(せんせい)省の軍需倉庫に保管したミグ15戦闘機の場合、385機が25機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき360機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。

 四川(しせん)省の軍需倉庫からは戦車や装甲車1800両が解体後、やはり密売された。1996年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内50%はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは1基1万元(約16万6000円)で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

 湖南(こなん)省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計27万3000丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

 20万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、5億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、11年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。2006年の燃料高騰時には、軽油1万7000バレルが3回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。

 野戦ベッドや軍靴・テント各20万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻(から)」と化した。

 斯(か)くして、毎年250億〜500億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。

 調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。2年半と難航した調査が、堅牢(けんろう)な癒着構造を物語る。

 だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。

 調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将(56)が、軍用地転売などで20億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が12年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で06年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し1億6000万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米/香港ドルの札束がうなっていた。

胡錦濤氏も憂慮した腐敗

 既に06年、中央軍事委の将軍ら11人が、当時の胡錦濤(こ・きんとう)総書記(70)と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。

 《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》

 《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》

 胡総書記も12年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。

 そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平(しゅう・きんぺい)総書記(59)が作成を命じた「13年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達(かたつ)した。

 さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察(12年12月)にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝(どうかつ)すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ1996年の台湾危機で、中国メディアが使って以来の登場。

 しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は(1)共産党による指揮厳守が強軍の魂(2)戦争遂行と、その勝利が強軍の要-と勇ましい。

 ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基(もとい)」と謳(うた)う(3)に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示した。

 尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張状態を演出して、軍内基盤が脆弱(ぜいじゃく)な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直しを図る、複数の側面を併せ持つ。

軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦

 確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル=軍紀を保ち、旺盛なモラール=士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩(しかん)は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。

 ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。

 ♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕(きず)

 中国軍は別の意味、即(すなわ)ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。

 (政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)


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