日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
■ 放送法改正で受信契約を自由契約にしよう!!【第1期：5月25日〜7月31日】
http://www.shomei.tv/project-1096.html
１>> 放送法改正を求める全国街頭署名運動の呼びかけ ［放送法改正推進本部］
国民の受信料で「ＪＡＰＡＮデビュー」の如き歴史改竄に満ちた反日番組を制
作、放送
し、国民の精神を蝕み、国家弱体化を進めるＮＨＫ。日本の公共放送局でありな
がらの日
本への背信行為は中国の影響を受けてのものだろうか。
少なくとも「ＪＡＰＡＮデビュー」は中国の意に沿うかのように、親日国家台
湾を「反
日的な中国の一部地域」のような印象操作を行った。
こうした放送局の反日暴走を阻止するには、国民による受信料の不払いが必要
だ。送金
を禁じて北朝鮮へ制裁を加えるごとく。
「協会（※ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とそ
の放送の受信についての契約をしなければならない」とするのが放送法第32条で
ある。そ
こでそれを改正し、ＮＨＫとの受信契約を強制から任意の「自由契約」に改める
ことが鍵
となる。
もしそれが達成されればＮＨＫは、国民の意思に応えて反日体質を改善するか
、あるい
は解体へと向かうことになるだろう。
「ＪＡＰＡＮデビュー」一つを見ても、「報道は事実をまげないですること」
「できる
だけ多くの角度から論点を明らかにすること」と義務付けた放送法第3条にＮＨＫ
は違反
しており、解体されてしかるべきだ。「毒餃子」は許されなくても、ＮＨＫの反
日番組が
散布する「毒情報」は許されるということはないのである。
そこでこのたび我々は放送法改正を通じ、ＮＨＫへの受信料不払いを合法化す
ることを
訴える全国署名運動を開始した。
今後は全国のあらゆる地域で街頭署名を行う所存につき、広く協力を呼びかけ
たい。
平成21年6月3日
日本李登輝友の会・放送法改正推進本部長 永山 英樹
■ご協力いただける方々へ
ご希望の方には、街頭署名活動で用いる横断幕や幟（のぼり）などをお貸しし
ます。ま
た活動の方法などをお伝えします。横断幕（60cm×3ｍ）は横書きで、緑と赤と紺
色を使
い≪放送法32条を改正しよう ＮＨＫ受信料は「強制」から「自由契約」へ!!≫
と染め抜
き、幟（60cm×1.5ｍ）は縦書きで、緑と赤で「ＮＨＫ受信料 放送法改正署名運
動！」
と染め抜いているものです。
■放送法改正のオンライン署名にもご協力を【第1期：5月25日〜7月31日】
http://www.shomei.tv/project-1096.html
＊6月4日9時現在署名数：1,237名
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２>> ＮＨＫ問題で自民党「公共放送の公平性を考える議員の会」が結成準備会
会長就任予定の古屋圭司議員は台湾通、今月中旬の総会に注目！
ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題はいよいよ国会に本格的に飛び火した。産
経新聞の
報道によると昨日、「安倍晋三・元首相、中川昭一・前財務相、菅義偉・自民党
選対副委
員長ら30人近くが会合に出席」して、「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮ
デビュー
・第1回『アジアの一等国』」などの「報道内容を検証する『公共放送の公平性を
考える
議員の会』（仮称）の準備会合を国会内で開いた」という。
この問題だけで国会議員連盟ができるのは初めてのこと。この動きからだけで
も、ＮＨ
Ｋのシリーズ「プロジェクトＪＡＰＡＮ」が公共放送の公平性を揺るがす重大問
題を含ん
でいるかが分かる。
会長に就任予定の古屋圭司（ふるや・けいじ）党広報本部長は中川昭一氏の後
を継いで
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長をつとめ、党通信部会長や経
済産業副
大臣を歴任している。経産副大臣のときは現職として訪台したこともあり、李登
輝元総統
とも親しい台湾通でもある。
一方、中山成彬（なかやま・なりあき）元国土交通相が会長をつとめる「日本
の前途と
歴史教育を考える議員の会」はこの問題についてすでに4月28日、福地茂雄・ＮＨ
Ｋ会長
宛に「公開質問状」を呈し、ＮＨＫからは5月11日付で「回答」が届いているが（
下記参
照）、再び「質問状」を送るという。
「公共放送の公平性を考える議員の会」が今月中旬に開く総会が楽しみだ。議
連の総会
にはＮＨＫから福地茂雄会長や番組責任者の河野伸洋・エグゼクティブプロデュ
ーサー、
台湾担当の濱崎憲一ディレクターだって呼ぶことができるからだ。
（
編集部）
■日本の前途と歴史教育を考える議員の会の「公開質問状」とＮＨＫ「回答」
http://nakayamanariaki.com/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=32
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ＮＨＫ台湾特番 自民有志が議連
【6月4日 産経新聞】
ＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」（4月5日放送）に出演した台湾人や
日台友好
団体から番組内容が「一方的だ」と批判が相次いでいる問題で、自民党有志議員
が3日朝、
報道内容を検証する「公共放送の公平性を考える議員の会」（仮称）の準備会合
を国会内
で開いた。
安倍晋三元首相、中川昭一前財務相、菅義偉自民党選対副委員長ら30人近くが
会合に出
席。会長に古屋圭司党広報本部長を内定するとともに、今月中旬に総会を開くこ
とを決め
た。
日本の台湾統治を取り上げた同番組は、1910年の日英博覧会で、台湾の先住民
族を紹介
したことに関連し「人間動物園」と表現したが、これについて中山成彬元国土交
通相がＮ
ＨＫに再質問を行う。同会では中山氏への回答を踏まえ、報道内容を検証、再放
送に際し
“改善”を求めていくことにしている。
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３>> 夕刊フジが朝日掲載の台湾を中国の一部とし「核保有国」とする地図問題を
追及
朝日新聞広報部に訂正要求を!!
先週末、本会関係者から、5月26日付「朝日新聞」に下記の記事があり、ここに
掲載し
ている地図が台湾を中国の領土として描いた上に、核保有国としていることをご
教示いた
だいた。確かに、これは明らかな誤報だ。
■核拡散、強まる疑念 「闇市場」にちらつく北朝鮮の影
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250438.html
そのことを、昨日発売の「夕刊フジ」6月4日号の第3面で追及している（下記参
照）。
台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国
ではない
し、中国の一部でもない」と、朝日新聞に申し入れしたという。
夕刊フジでもコメントしている本会の柚原正敬常務理事・事務局長が朝日新聞
広報部に
間違っていることを指摘し、訂正記事の要求をしたところ、電話口に出た広報部
員は「朝
日の見解は政府見解と同じです。台湾は中国の領土ではありません。核保有国で
もありま
せん」とあっさり認め、「編集部に伝えます」という至極当たり前の返答だった
。
柚原常務理事が念のため「書面で申し入れをした方がいいですか」と重ねて問
うと、
「いえ、これで十分です」との返答で、早々に編集部に伝えることを確約した。
柚原常務理事は「訂正記事が出ることが判明したら、必ず連絡いただけますか
」とも要
求し、それも約束したという。
朝日新聞は、掲載した地図の間違いをできるだけ早く訂正すべきなので、多く
の方から
訂正要求があった方が朝日のためだ。下記に広報部の電話番号とＦＡＸ番号をご
紹介した
い。 （編
集部）
■朝日新聞広報部
TEL：03-5540-7615 FAX：03-5540-7618
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朝日新聞仰天掲載 台湾を「核保有国」に分類
外交窓口、反発「保有国ではないし、中国の一部でもない」
【6月4日 夕刊フジ】（6月3日発行）
■地図も中国と同じ色
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国
」に分類
していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入
れたい」
と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした
地球儀が
社会問題化したこともある。果たして、朝日新聞は台湾を核保有国（地域）と見
ているの
か。それとも、中国の一部と考えているのか。
注目されているのは、5月26日付朝刊6面に掲載された「核兵器をめぐる現状」
という地
図。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国
とロシア、
英国、フランス、中国が赤に色づけされているが、台湾まで赤くなっていたのだ
。
台湾は、面積3万6000平方キロで九州より少し小さい島。第２次世界大戦が終結
した1945
年以降は一貫して中華民国の統治下にあるが、49年に成立した中華人民共和国（
中国）も
統治権を主張している。
日本政府は72年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十
分理解し、
尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は20005年11月、「台湾の領土的
位置付
けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北
駐日経済
文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国ではないし、
中国の一
部でもない。これはハッキリしている。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し
入れをし
たい」と語る。
日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの
地図は、
日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分
が反映さ
れた地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘
されてき
たが、その現れかもしれない」と分析する。
■ミスではない？
台湾の領土や主権に関しては08年1月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社
が中国
で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、
音声案内
では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があ
った」と
して地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。
今回の問題について、朝日新聞広報部は、「台北駐日経済文化代表処からの申
し入れが
あり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄
せた。
関係者の情報を総合すると、どうも地図はミスではなさそうだが…。
■ ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題：抗議先
・ＮＨＫ「ジャパン・プロジェクト」の濱崎憲一ディレクター
TEL：03-3465-1111
・ＮＨＫ視聴者コールセンター
TEL：0570-066066 FAX：03-5453-4000
メール：http://www.nhk.or.jp/special/
・ＮＨＫスペシャル「感想・問い合わせ」
https://www.nhk.or.jp/special/contact/index.html
・放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)
TEL：03-5212−7333 FAX：03−5212−7330
https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html（ご意見送信フォーム）
・総務省（放送政策課直通）
TEL：03-5253-5776 FAX：03-5253-5779
メール：https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
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