台湾独立建国聯盟声明
２０１３年５月３０日
台湾独立建国聯盟は、台湾は「主権が完全ではなく、
建国が未完成の状態」にあると考える：
１．国際社会において、「中華民国」が主権独立である
と承認している国家は非常に少ない。米国の「台湾関係
法」は米国の国内法であり、その対象は台湾人民（Peop
-le on Taiwan）であって、「中華民国」政府ではない。
したがって正常な国と国との間における共同防衛条約で
はない。今回、フィリピンが台湾の漁民を銃殺した事件
においても、フィリピンは台湾人民に対して謝罪したの
であって、中華民国政府に対してではない。台湾が国際
組織に参加する際の名称は、さらに見るに堪えない有様
だ。「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」というの
は、世界地図のどこにも見当たらないだけでなく、それ
を使うときには、台湾とまったく関係のない「中華人民
共和国」の同意を経なければならない。これらのことは、
主権独立の国家に起こるべからざる現象である。
２．１９９０年代に、台湾人民の努力を通じ、台湾は選
挙の自由を獲得した；国民党の党資産の影響下で不平等
な条件のなかでの選挙ではあるが、台湾は独立した政治
体としての雛形を次第に獲得し、２０００年の政権交代
の後、まさに「正常な国家」にむけて邁進していた。し
かし、中国国民党の再度の統治の下、台湾は、次第に中
国国民党によって各種の方法で「中華人民共和国」に売
り渡されつつある。独立建国の艱難を正視し、向き合い、
完全なる「主権独立」国家建立の完成に努めることによっ
てのみ、中国国民党の売台および中国共産党の侵台の野
心を阻止することができるのである。
台湾独立建国聯盟
主席 陳南天
〔台湾の声編集部翻訳〕
−−−原文−−−
台湾既未完全独立，亦無完整主権
台湾独立建国聯盟声明
2013年5月30日
台湾独立建国聯盟認為台湾是処在「主権不完整、
建国未完成的状態」：
1. 国際上承認「中華民国」是主権独立的国家非常稀少。
美国的「台湾関係法」是属於美国国内法，対象是台湾人
民「People oｎ Taiwan」而非「中華民国」政府，当然
不是正常的国与国之間的協防条約。這次菲律賓的槍殺台
湾漁民事件，菲国是向台湾人民道歉，而非対中華民国政
府。
台湾参加国際組織的名称，更是惨不忍睹：「中華台北」
在世界地図上既找不到，使用時還需経過毫不相干的「中
華人民共和国」同意。
這絶非是一個主権独立的国家会有的現象。
2. 90年代経過台湾人民的努力，台湾已有了選挙的自由；
雖然是在国民党党産陰影下的不平等条件的選挙，但台湾
已漸具独立政治個体的雛形，而且在2000年政党輪替後，
正朝向「正常化国家」邁進。
但在中国国民党再次統治下，台湾漸漸被它用各種手段転
送給「中華人民共和国」。唯有正視、面対独立建国的艱
難，努力完成建立一個完整的「主権独立」国家，才能阻
止中国国民党的売台及中国共産党的侵台野心。
台湾独立建国聯盟
主席 陳南天
〔台湾の声転載にあたり誤植を修正した〕
