ブログ「台湾は日本の生命線」より
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「東京都オリンピック・パラリンピック教育」という東京都教育委員会が運営するサイトによれば、二〇二〇年の東京五輪には「3つの基本コンセプト」があり、その一つが「全員が自己ベスト」で、そこには「ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎」という目標も含まれている。
これはすばらしい考えだ。日本はこのような形で世界から慕われ、信頼され、尊敬される国になって行けばいいと思う。そこで都教育委の「オリンピック教育」には期待大と言いたいところだが、実を言えば同委自体がすでに「おもてなし」の心を放棄しているのである。
最近、彼らはそのサイトに「大会参加予定国・地域」を一つ一つ紹介するページを設けたのだが、台湾のページを開くと、そこには「名称」として「チャイニーズ・タイペイ」と表示されているではないか。
日本語訳すると「中国領台北」。台湾併呑を正当化するための「一つの中国」宣伝が生み出した呼称だ。中国の政治的な圧力を受けたIOCが、台湾代表団に強要し続けるものであるが、地名としては世界のどこにも存在しないものである。
このように相手の国名・地域名を間違えて、何の「おもてなし」だろうか。しかも「中国領」扱いにするなど、これでは「最高のおもてなし」ではなく「最大の侮辱」である。
私がこうした誤りに気付いたのは八月二十五日午前。ただちに都教委の担当の総務部教育政策課に電話を入れ、訂正を求めたのだが、「検討する」「外務省やJOCの資料に依拠した。外務省に言ってもらうしかない」と言うのみで、事の深刻さをあまり理解していない様子（ちなみに外務省は台湾を「台湾」と呼称し、「チャイニーズタイペイ」とは呼んでいない）。
そこで私は本ブログなどを通し、広く訂正要求を呼び掛けた。
それにどれほどの人が応じてくれたかは知りようもないが、午後になり、まだお会いしたことのない日本在住の台湾人女性から、「抗議の電話をしたら、『これから訂正する』と言われた」との朗報が寄せられた。
ところがそれから間もなくして、台湾研究フォーラムの会員から最新情報が。「今、二十分間電話で話した。『検討する。時間がかかる』としか言わない」とのことだった。
いったいどちらが本当なのか。
そうして夜になり、「大会参加予定国・地域」を紹介するページが「見つからない」「削除されている」との情報が方々から届けられた。
本当に消えているのだ。そしてそうした状況は、二十八日現在、なお続いている。
都教委が今回、「チャイニーズ・タイペイ」との虚構の名称を採用したのは、JOCがそれを用いており、自分たちがそれに反することをすれば、中国絡みの政治問題に巻き込まれかねないとの判断からなのだろう。
こうした一種の事勿れ主義は、日本全国の役人によく見られるものだ。自分たちが安泰でいれられるなら台湾の尊厳、台湾人民の感情など知ったことではない、と言ったところだ。
もし都教委もそうした心理に左右される集団であるなら、ページを削除した後はいったい何をやろうというのか。
考えられるのは以下の三つのパターンだ。
（１）誤りを認め、訂正を行う。
つまり「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」と書き換える。政府は「中華民国」を国と認めず「台湾」との地域名で呼んでいるから、政府見解の通りでもある。
（２）誤りを認めないばかりか、逆に過ちを広げる。
実はこのサイトは「チャイニーズ・タイペイ」の国旗として中華民国旗を掲載していた。これは政府が国旗と認めて否ばかりか、中国が目の敵にするものでもある。そこでIOCがオリンピックで台湾代表に強制する「チャイニーズ・タイペイオリンピック委員会旗」に差し替える。もしそれを行えば、あくまでも「チャイニーズ・タイペイ」との地名で通す構えであることになる。
（３）臭いものには蓋をする。
呼称を変えなければ国民の抗議に曝され、変えれば中国などからクレームを受けかねないと考え、「チャイニーズ・タイペイ」のページを削除する。しかしそこだけを削除しては新たな問題を生むので、いっそ「大会参加予定国・地域」の紹介の全てを削除する。しかしそんなことまでやるだろうか。中国とのトラブルを恐れる事勿れ主義者なら、それくらいはやるだろう。実際に今現在、全てが消えている。
以上だ。はたして都教委はいずれの対応に出るのだろうか。（１）であればいいのだが、もしそれ以外だとすれば、こんな人々に「おもてなし」は期待できないばかりか、「東京都オリンピック教育」自体を任せられなくなる。
疑ってばかりいても仕方ない。とにかく今後の出方に注目したい。試されているのは、四年後に五輪を開催する東京都の良識だ。
引き続き、訂正の要求を。それを実際に行うまでは。
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都教育委に対し、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトにおける
「チャイニーズ・タイペイ」なる誤った地名表記を「台湾」に訂正するよう要請しよう！
要請先：教育政策課
電話 03-5320-6880
メール S9000006@section.metro.tokyo.jp
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東京都のオリンピック教育は問題！台湾は「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）ではない！16/08/25
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