2014-03-25 09:48:52
三橋貴明
〔ブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」より 2014.3.26転載〕
台湾で学生たちが中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院（日本でいう国会）を占拠し、学生・市民の一部が行政院（内閣）に突入する事態になっております。
日本では、あまり報じられない（特にテレビでは）のですが、本問題は我が国を悩ませる問題とリンクしており、極めて重大であるため取り上げます。
昨日、廣瀬勝氏（中国投資を警告する日台共闘の会代表）および沈柏勝氏（台湾投資中国受害者協会理事）にお目にかかり、台湾の現状について色々と聞いてまいりました。
『台湾の学生側集会に首相、対話は決裂 立法院占拠
http://www.asahi.com/articles/ASG3Q6DPFG3QUHBI00S.html
台湾の立法院（国会）を学生らが占拠して５日目となった２２日、江宜樺行政院長（首相）が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。
学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。
江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。議場を占拠して要求受け入れを迫る学生らの手法を厳しく批判した。一方、立法院周辺には学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。』
台中サービス貿易協定は、金融、広告、印刷、レンタカー、「通信」、宅配、娯楽施設、スポーツ施設、映画、韓国、旅行、内装工事、老人ホーム、卸売、小売、運輸、美容室、クリーニング、オンラインゲーム、葬儀など、恐ろしく幅広い「サービス分野」について、
「台湾が中国に市場を開放する（＝制度を変更する）」
というものです。
「え？ 逆は？」
と思われたかも知れませんが、なぜか台湾の対中ビジネスの方は「福建省のみ開放」であったり、「中国側が主導権を握る形で開放」だったりするのです。言葉を選ばずに書けば、不平等条約です。
特に、危険視されているのが「通信」で、一般のインターネット通信も「台湾側は」完全に中国に対し市場開放をしなければなりません。（対する中国側は福建省において、台湾のネット販売業者が拠点を設けることを認めるだけです。しかも、出資５５％以下という制限付き）通信を中国共産党側に「開放」するとなると、これはもはや、
「国家の安全保障に関する機密情報も、中国共産党にダダ漏れ」
という事態を招きかねないわけで、台湾の学生や市民たちが激怒して当然です。（逆に、中国共産党が国内のネット環境を外資に『開放』するわけがないわけでございます）
しかも、馬政権は本協定を「秘密交渉」として推進し、交渉が妥結し、馬総統がサインした「後」に中身を台湾国民に公開したもんですから、大変です。学生たちが激怒して当たり前です。馬政権は「民主主義のプロセス」をすっ飛ばしたわけでございます。
冗談でも何でもなく、この貿易協定は台湾の「独立」に対し、決定的な刃と化すでしょう。
ＴＰＰ同様に、台湾においても貿易協定は最終的に議会（立法院）の批准を得なければなりません。民進党などの要望で、馬政権は協議の見直しを進める姿勢を見せていたのですが、３月１７日に打ち切り。結果的に、学生や市民の猛反発を受けることになりました。
さて、馬政権発足以降、台湾では両岸関係条例が大幅改定されるなど、次第に「中国共産党に国を開く」状況が進んできました。現在、中華人民共和国の人民は、台湾に四年間居住するだけで台湾の身分証を取得することができます。信じがたいことに、その時点で「公務員」にもなれるとのことです。
今回の台中サービス貿易協定の中にも、中国のビジネスマンが一定のお金を支払うことで、簡単に台湾移住が可能で、ビザ更新も無制限に行えるという内容が盛り込まれています。本協定が発効すると、台湾は「中国人の波」に飲み込まれることになるでしょう。
ところで、台湾は日本以上の少子化です。合計特殊出生率は１．０７（２０１３年）程度に過ぎないのですが、以前は毎年２５万人子供が生まれていたのが、現在は１２万人になってしまっているそうです。
なぜか。
理由は簡単で、中国とのビジネスが盛んになり、中国人労働者との賃金競争が激化し、台湾国民（あえて書きますが）の所得が伸びなくなってしまったためです。以前は、一世帯で３〜４人の子供を育てることができたのですが、今は１〜２人が限界とのことでございます。
そして（ここからが重要ですが）、台湾の馬政権は、中国移民を増やす理由として「少子化」を挙げています。
そもそも、中国人と労働市場で競争する羽目になり、所得が伸びず、子供を増やせなくなった台湾において、少子化を理由に「更なる移民拡大」を馬政権は推進しているわけです。実際に馬政権の思惑通り、台湾にさらに中国人民を呼び込んだところで、労働市場の競争がますます激化し、実質賃金が切り下げられ、台湾国民はこれまで以上に子供を増やすことができなくなるでしょう。
「少子化の対策は、日本の場合はデフレ脱却だ」
と、繰り返し語ってきました。「大前提」として、国民の所得が実質的に増えていく環境を取り戻さなければ、少子化問題は解決のしようがありません。
それにも関わらず、現実の日本や台湾（そして、恐らく他の国々も）では少子化や人口減少を理由に、更なる実質賃金の切り下げをもたらす「国境を越えたヒトの移動の自由」が推進されています。あるいは、推進されようとしています。
また、我が国のＴＰＰ交渉も、やはり「秘密交渉」です。TPPの中身が「内政問題」であるにも関わらず、内政をつかさどる国会議員ですら情報にアクセスすることができません。異様です。
というわけで、台湾の問題を他人事として捉えないようにして欲しいのです。日本国民と台湾国民は、共に「根っこが同じ問題」に苦しめられているわけでございます。
