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【AC論説】アメリカの台湾政策

【AC論説】アメリカの台湾政策

        アンディ チャン

戦後から今日まで台湾人の最大の願望とは台湾独立である。大東亜
戦争が終わるとマッカーサーは台湾における日本軍の降伏の受理を
蒋介石に命令し、蒋介石の派遣した陳儀がそのまま台湾に居直って
しまった。

7年後のサンフランシスコ平和条約では日本が台湾の主権を放棄し、
台湾の国際地位は未定となった。つまり台湾の主権は台湾人のもの
となったはずなのに、アメリカはそれ以後一貫して台湾の主権問題
に不干渉を維持し、中国が台湾の主権は承認せず、台湾の地位未定
を現状維持としている。これは台湾人民に不公平、人権無視である。

●米国の台湾政策

1949年に蒋介石が中国大陸から台湾に逃亡して中華民国流亡政権を
維持し、アメリカは中華民国と国交を継続していたが、1978年カー
ターが中華民国と断交して中国と国交を始めた。だがアメリカは中
国の主張する台湾の領有権について「了解し承認せず」、台湾関係法
を制定して中国の台湾併呑を防いだ。1982年7月14日レーガンは台
湾に対し「6か条確約」(Six Assurances)を約束し、米国国会は2016
年5月16日にレーガンのガイドラインを修正し正式に制定した。レ
ーガンの「6か条確約」は以下の通りである。

1.台湾への武器提供の停止に日限を付けない。
2.台湾と中華人民共和国間の仲裁をしない。
3.台湾に対し中台交渉に圧力を加えない。
4.米国の長期にわたる台湾の主権問題に変わりはない。
5.米国は「台湾関係法」の改訂をしない。
6.台湾への武器提供について北京と事前協商しない。

この後米国の台湾政策は、台湾関係法、6か条確約と三つのコミュ
ニケに拠ることとしている。つまり米国は台湾の主権問題は台湾関
係法と6か条確約の内容を守り、米国は中台問題で仲裁をしない、
中台交渉による平和的解決を望み、双方の一方的な現状変化に反対、
台湾の自己防衛を援助する、などである。

大切な点は、米国はサンフランシスコ平和条約において台湾の主権
を放置し、中華民国の台湾占領を黙認し、この問題の解決に無責任
な態度を取り、中国の台湾併呑に反対、台湾独立にも反対と言う不
安定な現状維持を中台双方に要求しているのだ。

問題はオバマが現状を維持できなくなったのに諸国に対して現状維
持を求め続けることだ。南シナ海や尖閣諸島における中国の横暴な
拡張に対抗できず萎縮したアメリカが日本や台湾に現状維持を要求
している。

アメリカは中国封じ込め、東南アジアの平和を維持できるかという
と、新しい大統領が誕生するまで何もしないだろうし、気違いトラ
ンプや嘘つきヒラリーが大統領になったらアジア政策がどのように
変わるか誰にも予測できない。

●台湾人の米国政策

このような経緯を検討すると米国の台湾政策をみると、台湾人の米
国に対する見解が不正確であるとわかる。台湾政権の米国政策、執
政党や民間政治家の米国に対する観念も違うし、民間人の米国観に
も疑問がある。

米国は(1)台湾独立を支持せず、中台関係に関与しない。(2)台
湾は中国の領土ではない、台湾人と中国人が違うことに理解がない。
(3)台湾の主権は台湾人にあるが、主権を主張できない責任は米
国にある。

台湾人の米国観はいろいろ違う。ある人は米国が独立を援助してく
れると思い、ある人は米国の台湾政策がわからない、ある人は米国
が台湾の主権を持つと誤解している。台湾独立は米国の援助が無く
ても黙許が必要だ。台湾人のいろいろなグループに一致した米国に
対する政策がなければ出来ないことだ。

●台湾人は何をすべきか

今の蔡英文政権は米国から現状維持を強要されて身動きが出来ない。
だから民間運動に期待する他はない。民間運動は国内向けと国外向
けの二つに分かれている。国内向けでは独立運動だが幾つものグル
ープがあり、その目的は正名制憲と独立である。国外向けのグルー
プは民間運動だが多くはない、現在の動きとは「台湾名義で国連加
盟」ぐらいである。

この二つの動きは共に米国の台湾政策に抵触する。米国は独立、国
民投票、正名制憲などについて中国の反対を怖れて反対している。
つまり独立運動は米国の支持は得られない。台湾の「国連加盟協進
会」は米国に「台湾入連合国宣達団」を派遣して国会議員の了解と
支持を求めたが成果はなかった。台湾と呼ぶ国が存在しないのに国
連加盟は出来ない。米国は台湾人の一方的な「国ではない国の疑似
台湾国」運動に賛成するはずがない。こんな民間運動は時間と労力
の浪費で独立の妨げとなるだけだ。

米国の政策を変更させるのは容易なことではない。台湾独立運動は
何よりも先にに米国が台湾人の主張を理解し援助する事、そのため
には米国の台湾政策を以下のように徐々に変えていくことである。
(1)台湾の主権は台湾人にある。台湾独立は当然のことである。
(2)台湾問題は台湾人が解決すべきである。
(3)台湾人は中国人ではない。
(4)台湾問題は両岸の中国人同士が交渉するものではない。
(5)台湾独立は米国の東アジア政策に有利である。

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