【論説】日台間で経済協力促進を

【論説】日台間で経済協力促進を
【論説】日台間で経済協力促進を

時局心話會 代表 山本 善心

 台湾の富士康(フォックスコン)は、米アップル社のiPhoneやiPadをはじめ、
世界の名だたるメーカーの携帯電話やパソコンなどの製造を請け負う同国
最大の電子機器メーカーである。中国の広東省深センを中心に中国全土に80
万人、台湾国内でも1万人の従業員を擁する。今年1月以降同社深?工場
では過酷な労働を苦に13人もの自殺者が出た。

 相次ぐ自殺者が社会問題化したことに危機感を抱いた富士康は大幅な
賃金増を約束。これを機に労働環境の改善、賃金アップを求め労働者が
広東省のみならず、上海市、江蘇省など中国沿海都市全域まで待遇改善
の要求が広がりを見せている。中国には労組が存在せず、労働者による
個々の要求が活発だ。

 これらの背景には、中国全土での労働者不足が著しく、労働者らが企業
の足元を見て賃上げ交渉を始めたことにある。中国メディアは労働者不足
は250万人前後にのぼると報じ、今では各企業は出稼ぎ労働者の“待ち伏
せ”スカウトまで行い、労働者の引き抜き合戦も熾烈を極めているという。

中国労働者の意識変化

 いまや中国では「労働者が職を求める時代」から「企業が労働者を求める
時代」に変わりつつある。中国労働者の職場と生活環境は大きく変化しよう
としている。

 これまで中国経済の発展は低賃金の労働者による忍耐と犠牲の上に成
り立っていた。しかし、労働者不足の変化で「世界の工場」は次なるステー
ジに向かいつつある。これまでの輸出主導から内需拡大へ、中国経済は
生産から生活重視に転換しようとしているのだ。

生産拠点の本土回帰で好調な台湾経済

筆者の友人である台湾企業経営者の朱さんは、いち早く中国から撤退して
生産工場を台北、台中に回帰した。これまで台湾では中国の工場移転によ
って産業の空洞化と失業問題に悩まされてきたが、製造業の台湾回帰は台
湾経済の活性化と雇用の確保、ひいては消費の拡大、税収の増大など好
循環現象が見込まれている。

 朱さんの意見によると、中国労働者の賃上げは台湾経済に有利に働くと
考えている。台湾政府は港湾周辺を中心に工業特区を設け、逆にフィリピ
ンなど低賃金の外国人労働者を雇用する考えだ。さらに経済特区ではあら
ゆる台湾産業に優遇措置をとり、企業の景気回復を促進しようとしている。

 台湾の大企業は中国国内に拠点を残しているが、多くの中小企業は生産
拠点を3、4年前からより賃金の安い、ベトナム、カンボジアに移転する動き
が顕著だ。中国の労働市場ではいま着実に異変が起こり、中国への進出
企業は「チャイナリスク」に敏感に対応し、変化に適応した生き残り策が求め
られている。

中国の変化は世界に波及

 中国のコスト上昇、労働争議、風評被害は深刻である。これからも「チャ
イナリスク」は避けては通れない。中国はこれまでの「世界の工場」から世
界の「巨大市場」に変容しつつある。中国との付き合い方も変わらざるを得
まい。中国の変化はわが国経済や製造業の、末端に至るまで影響を与え
る時代を迎えている。

 中国はグローバル化の波に乗り、海外からの資本と技術が流れ込み、鉄
鋼、造船、テレビ、エアコン、素材、部品、家電は生産量世界一に成長した。
自動車の分野も間もなく仲間入りを果たすであろう。それと共に、中国政府
は工場労働者の待遇を改善すべきだと考え、賃上げ騒動には黙認を決め
込んで来た。

 中国の元高は通貨の購買力を増大させ、国内消費を拡大させるなど、経
済の活性化が狙いとの見方もある。人民元が国際通貨を狙うなら、今から
段階的な元相場を引き上げることで、効率の悪い企業を整理淘汰したいと
の思いも強い。つまり、中国は為替相場を使って労働者待遇の「企業仕分
け」や「体質改善」に取りかかるべきだというのが温家宝首相らの意向だ。

世界第三位に躍進した台湾の情報製品

 過日、久しぶりに秋葉原に立ち寄り、買い物客の大半が中国人を中心に
アジア人が多いのに驚いた。中国人は日本製品を大量に買い込んでいる。
しかし店に並んでいる商品が中国で生産された台湾製品も多々あると聞き
アジアは1つとの感を強くする。つまり、台湾製品が日本市場に大量に出回
っているとの印象を強く受けた。

 1997年に台湾の情報製品の生産高は米国、日本に次いで台湾が世界第
三位になったと記憶している。台湾の情報製品はわが国の部品、素材、電
子機器への依存が強く、いまだに対日貿易赤字を抱えている。台湾ではこ
れらの貿易赤字を是正するためコンピューターの製品化で逆輸出を行って
来た。

 台湾は将来をハイテクに賭け、1980年代からターミナルとモニターの代理
生産をはじめ、パソコンの生産に入った。今日のコンピューター産業をは
じめとする情報産業の開花は電子部品の生産から始まり、着実な段階を経
て、いまやコンピューター生産を行うまでに成長している。

日本の技術と台湾の生産能力の協力が鍵

 台湾企業は安価な生産コストを武器に、生産能力を高め、ハイテク化し、
わが国以上に優秀な市場に成長しつつある。それゆえ、半導体をはじめと
して日本から台湾への投資や技術移転も急激に増えて来た。日本と台湾
は情報産業の製品づくりで第一パーツの生産やコスト削減を効率化させる
ため台湾に生産移転している。

 台湾は日本のよいところをたくさん吸収して高度な企業システムを構築し
て来た。富士康の場合、1つは八十万人規模の中国人労働者に対する管
理能力の高さ。2つ目は大量生産ができる生産規模を持つ。わが国企業は
ある部分では台湾の高い能力に期待することができるが、わが国は中国大
陸の労働力と台湾企業のスケールには勝てない。

 グローバル化の中で、21世紀のわが国製造業は台湾を良きパートナーと
してそれぞれの強みを生かした提携が必要だ。今後、わが国の生き残る道
は品質の良さ、センス、仕事の効率、長い経験によるノウハウである。しかし
わが国の人件費は高く、製品のコスト高は台湾の安いコストに注力すべき
ではないか。日本と台湾は親日親台関係にあり、グローバル化に適応する
良きパートナーに他ならない。

中台間の経済一体化への懸念

 中国を中心とする東アジア情勢はこの先さらなる発展が見込まれている
が、ハプニング的事態に遭遇することもあろう。馬英九政権は中国寄りに傾
き、中国という一輪車に乗り込もうと必死だ。台湾の外交政策の優先順位は
まず中国ありきで、米国と日本はその次だ。台湾はいまや政治的に常に中
国の顔色を窺い、経済的にも中国にどっぷりのめり込んでいる。

 6月29日、中国南西部の重慶で「中国と台湾間の自由貿易協定(FTA)」に
相当する経済協力枠組み機構(ECFA)が調印された。発行後、中台貿易額
は年間1千億ドル(約8兆8千億円)に拡大する見通しで、中台間は経済一
体化に向けてさらに加速することは必至だ。

 これまで輸出の40%は中国に依存する台湾であるが、ECFA締結後は、関
税撤廃により台湾経済は一時的に優位となろう。それゆえ馬政権は、ECFA
は台湾経済にさらなる繁栄をもたらすと喧伝している。しかし、野党民進党ら
は、温家宝首相ら中国首脳がECFAで台湾に利益を与え、次は政治的攘夷
を要求すると警戒している。中国市場でものづくりの拠点を持つ台湾の存在
はわが国にとって良きパートナーであり、今後の東アジア戦略の先導役とも
なるだけに目を離せない。

よみがえる日本の伝統文化

 これまで日台両国は中国の世界の工場に深くのめり込んで来たが、中国
でのものづくりが人件費の高騰で他国への移転を余儀なくされよう。しかし
ながら中国の需要拡大策は巨大な市場を誕生させることになる。これは、日
台両国にとって一つの良ききっかけとなるが、中国との付き合いと共に第三
国とのビジネスの在り方を追求する良きチャンスといえよう。

 台湾は中国に80%の投資を行っているが、行き過ぎは調整すべきである。
すでに述べたとおり、これからの日本の製造業は日本の伝統文化、精神性
を複合するセンスある商品づくりにかかっていよう。アジア諸国の富裕層は
日本のセンスが大好きで、本心では日本人に対する質の高い道徳性を尊
敬している。たとえば日本への観光も大和民族の伝統と文化に夢とロマンを
感じるからに他ならない。

 台湾はアジアの中国語圏であり、中国市場にも大きな影響力を持つ。台
湾の情報・電子産業は資金が潤沢で日本とのパートナーシップを強く求めて
いる。わが国のセンスと技術に加え、低コストの台湾には共通の利害があ
る。アジアを中心とする21世紀のグローバル化は、わが国が台湾と良き
パートナーを組み、重要な関係を構築すべきではなかろうか。

              

◆◆◆◆◆◆◆◆◆8月4日「政民合同會議」のご案内◆◆◆◆◆◆◆◆
 
      
    「東アジアの安全と繁栄は我々の手で」
      講師/城内実 氏(無所属・衆議院議員) 
       森田高 氏(国民新党・参議院議員)
   鷲尾英一郎 氏(民主党・衆議院議員)

 明治維新で若手の志士たちが立ち上がったように、いま若手政治家の
なかで日本を憂う志を持った政治家の芽が育ちつつある。現今わが国の状
況は若者にとって夢も希望もない憂慮すべき時代といえよう。この閉塞感を
ぶち破り若い政治家が起ち上がる時が来た。超党派で国家に目覚め国益
を追求すべき政治家が求められている。それに応じてわが国の安全と繁栄
を追求する次代のホープが勢揃いだ。「東アジアの安全と繁栄は我々の手
で」が今月のテーマである。

日 時/8月4日(水)
AM 11:50〜PM 1:30
会 場/衆議院第2議員会館
    1F「第1会議室」
    東京都千代田区永田町2−1−2
参加費/4,000円(食事付)
連絡先/時局心話會  担当:鈴木聖子
    �03−5832−7231

詳細はホームページhttp://www.jikyokushinwakai.jp/でご覧下さい
事前申込のない方はご参加できません。ご注意下さい

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