【産経正論】日本に対する国際偏見の壁憂ふ

【産経正論】日本に対する国際偏見の壁憂ふ
【産経正論】日本に対する国際偏見の壁憂ふ

2013.8.27 産経新聞

                帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助 
 
人を騙(だま)すな、正直であれといふのは人倫の基本であり、家庭や近隣社会で必須の徳目です。

 しかし、不特定多数と交はる大社会では正直で通すのは難しく、寧(むし)ろ、騙すのは賢い人、騙されるのは阿呆(あほう)といふのが常識です。だから中国人留学生は日本の住みやすさを認めつつ、日本人は幼稚と見ます。奇麗事が罷(まか)り通るからです。国際社会では、簡単に人に騙されぬだけのずる賢さを備へてゐないと生き延びられません。

 ≪またもや日本が偏見の犠牲に≫

 正直を尊ぶ日本は、今や中国の“南京大虐殺”の嘘、韓国の“従軍慰安婦”の嘘に振り回されてをります。拙(まづ)いことに、日本が国防外交を頼つてきた米国までその嘘を信じ、それを否定した安倍晋三首相を警戒してゐるやうです。

 2007年の第1次安倍内閣時に、首相が“従軍慰安婦”は存在せずと言つたら、ジェンダー運動盛んな米国で忽(たちま)ち安倍糾弾運動が一世を風靡(ふうび)した由。安倍首相は、不幸な女性に同情しない卑劣漢と誤解されたのです。さうぢやないと言つても彼らは耳を貸さない。自分らが食べぬ鯨を食べる日本人を“野蛮人”と罵倒する欧米白人の独善を連想します。

 「馬鹿(ばか)な!」と日本人は思ひますが、それは日本国内でのこと、国際社会では、安倍首相は“いかがはしい人物”と思はれた模様(もやう)。由々しき事態です。

 ≪米国の日中に対する偏見≫

 戦前米国は、「中国は可愛(かはい)い、日本は憎い」といふ偏見に発して日本を追ひ詰め、敗戦と領土縮小と軍廃絶を強ひました。

 中国が可愛かつた有力な理由は、1858年の天津条約で布教に道が開かれて以来、中国で教化に勤(いそ)しんだ新教牧師の報告です。彼らは資金援助を打ち切られぬやう、本部に教化有望報告を送り続けました。ミッションスクールを創立して高等教育も行つた。その卒業生は親米になる。爾来(じらい)、「中国は米国に学ぶ可愛い新興国」といふ評価が米国に定着しました。

 それに引き換へ、日本はキリスト教を受け入れぬ可愛げのない国です。さらに日露戦争後、警戒すべき相手となりました。日本移民が西海岸に移住すると、日本人学童隔離事件、排日土地法、排日移民法と日本人排斥が続き、第一次大戦のパリ講和会議で日本が出した人種差別撤廃案を米英が否決したうえ、その後の貿易で日本を圧迫します。

 米国発世界大不況後、3分の1に収縮した貿易を守るため、米英がブロック経済で自国勢力圏から日本を締め出しました。私たちの先人が米英の圧迫にどれほど苦しんだかは、『対日経済封鎖-日本を追いつめた12年』(池田美智子著)に詳しく書かれてゐます。

 そこで、資源のない日本が中国大陸に出ていくと、米国は「可愛い中国を苛(いぢ)める憎い日本」と独断しました。それに満洲事変後登場したフランクリン・D・ルーズベルト(FDR)政権は親ソ容共で、反共の日独が嫌ひでした。

 かくて日本は中国を巡つて米英ソと争ふことになります。日本に米国と戦ふつもりはなく、だから41年4月から8カ月も延々と対米平和交渉を続けましたが、米国側には平和に収める気はありませんでした。

 追ひ詰められた日本が自存自衛の対米英戦争に踏み切り、3年半頑張つて敗れます。日本が米英仏蘭の植民地を占領したため、第二次大戦後、植民地は維持できなくなりました。これは、パリ講和会議で日本が提案した人種平等論の実現です。日本の“侵略”ではなく、欧米の侵略を元へ戻したまでの話です。東アジアの安定勢力、日本を叩(たた)き潰した米国は、ソ連と対峙(たいぢ)したうえ、東アジアの安定に精力を使ふ羽目に陥りました。

 ≪謀略と偏見が罷り通る世界≫

 戦後、わが国は日本弱体化政策である占領体制の基本を墨守してきました。占領基本法に過ぎぬ“新憲法”も後生大事に守つて、未(いま)だ一字も変へてをりません。

 戦後育ちに戦前の書物を読めなくする現代仮名遣ひ・略字・漢字制限は、語彙を激減したため、戦後、知識人の頭を幼稚化して現在に至つてゐます。この従順さで、米国の“可愛い”国になりました。でも半世紀以上も占領状態を引きずるのは異常です。この辺で普通の国になりませう。

 普通の国になるには、2つのことをせねばなりません。

 1つは、国防費を削減する米国のシーレーンパトロールに協力し貿易路を守ること。これは国際公共財支援として沿岸諸国から支持を受けます。

 もう1つは、韓国と中国の日本中傷の火消しと、国際謀略への反撃です。外国に発信できる人材を大勢育てねばなりません。

 中国は北京五輪を開催し、リーマン・ショックを切り抜けた2008年頃から己に自信を持ち、近隣諸国との領土問題で実力行使を頻発させ始めました。これは、国際紛争の平和解決を義務付けた国連憲章第2条3項に違反します。拒否権を持つ安保理常任理事国が国連憲章を踏みにじるやうでは、世界平和は保てません。(いはら きちのすけ)

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