【日本経済新聞】尖閣問題、中国と共闘せず 台湾次期駐日代表の謝氏

【日本経済新聞】尖閣問題、中国と共闘せず 台湾次期駐日代表の謝氏
【日本経済新聞】尖閣問題、中国と共闘せず 台湾次期駐日代表の謝氏

2016年4月26日

 5月から台湾の政権与党となる民進党が日本との関係強化を鮮明にしている。新総統に就く蔡英
文氏は近く、駐日大使にあたる台北経済文化代表処代表に、首相級の行政院長や同党主席を歴任し
た謝長廷氏が就任すると発表する。異例の人事を受け、日台関係は国民党政権時とどう変わるの
か。謝氏に展望を聞いた。

―― 党の重鎮である謝氏が代表に就く意味は。

「2つの象徴的な意味があると思う。一つは対日関係を非常に重要視しているとのメッセージ。ま
た、代表が外交官でないのは今後、対立的交渉の必要はないとの意味もある」

―― 日台間には沖縄県・尖閣諸島(台湾名は釣魚島)を巡る対立があり、国民党政権下では中台
 共闘の懸念も出ていた。

「釣魚島は台湾の領土との立場は変わらない。ただ、日台間の協定で漁業権益の問題はほぼ解決し
ている。領有権の問題で日本との関係に悪影響を及ぼすべきではない。また台湾と大陸(中国)は
個別に領有権を主張しており、協力して取り組む問題ではあり得ない」

―― 国民党の馬英九総統は従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償を求めていた。民進党の対応は。

「一部の社会運動家、国民の感情に触れる微妙な問題だ。歴史的な被害者に何らかの対応が取られ
ることを願うのが民進党の原則だ。しかし我々が自ら問題を刺激し、日台関係に悪影響を与えるべ
きではないと考える」

―― 中国は台湾独立への動きを警戒している。

「蔡氏の両岸(中台)政策は安定した現状の維持で反中ではない。現状維持こそがアジア太平洋の
安全と秩序につながる。また台湾は日中の間で緩衝地帯、安全弁としても機能できる」

―― 前回の民進党政権下では陳水扁総統が急進的な独立志向を示し、米国との関係も悪化した。

「絶対に同じ事は起きない。米国は突発的な事態を望んでおらず、民進党は十分に反省した。米国
との関係は台湾の安定の基礎だ」

「日本は台湾にとり国民感情の面で最も親密な国だ。運命共同体になれると信じている」

                               (聞き手は台北=伊原健作)

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