来る１２月１８日に台湾全国で４つの案件で国民投票が行われます。（１）アメリカ産豚肉や関連製品の輸入全面禁止、（２）全国で行われる選挙が住民投票の実施決定から半年以内にある場合、両者を同日実施、（３）台湾中油の第3天然ガス受け入れ基地を桃園市大潭の藻場海岸および海域から移転、（４）第４原子力発電所の稼働について賛否を問う４つの案件。
中でも最大の焦点は、世界中の家庭で安心安全な食べ物として食べられているアメリカ産の豚肉を科学的根拠なしに「毒入り豚肉（毒豚）」と称して輸入禁止するという第一案件である。これは中国国民党が「党利党略」で輸入禁止の宣伝プロパガンダを展開し、アメリカ畜産業者を侮辱しているだけではなく、台湾の経済、安全保障に重大な不利益を齎している。
一方で、豚肉と同じ基準で輸入されているアメリカ産牛肉については、何一つ問題とすることなく食べ続けている彼ら中国国民党の主張は正に非科学的であり、これに台湾人が国民投票で同意したとなれば世界中に台湾人は愚民であるとの恥を晒すことになるだけでなく、CPTPPへの参加も絶望となる。それによって最も利益を享受するのは中国である。このようなあまりにも愚かな案件に決して「同意」してはならないことを本会一同強く訴えるものである。
中国国民党が悪意で以って掲げる４つの案件について、全日本台湾連合会は国内の台湾人に向けて叡智を結集し良識を以って正確な「不同意」の選択をする国民投票を強く呼掛けます。
２０２１年１２月１１日
全日本台湾連合会
会長 趙 中正
常務理事会・理事会一同
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