この雇用統計は今後の景気動向や金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われ、「ペンス米副大統領は3日、米ＣＮＢＣテレビで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は『金利を引き下げるべきだ』と述べた」とも報じられた。
確かに、100人中、失業者は3.6人だから低い。米国の雇用統計で失業率を追ってゆくと、トランプ氏が大統領に就任した2017年1月は4.8％とかなり高かった。1年後の2018年1月には4.1％に減り、4月には3.9％とさらに低くなっている。2019年1月には4％となったものの2月は3.8％、3月も3.8％、そして4月には3.6％と1969年12月以来だという低さに改善している。失業率を3.6％まで下げたトランプ大統領の手腕は高く評価されるだろう。
では、日本と台湾の失業率はどうか。
日本の失業率は、総務省統計局が「労働力調査」として発表していて、第二次安倍政権が発足した2012年が4.3％、2013年が4.0％、2014年が3.6％、2015年が3.4％、2016年が3.1％と下がり続け、2017年には3％を切って2.8％、2018年はさらに下がって2.4％となっている。
今年に入ってからは、1月が2.5％、2月が2.3％、そして4月26日発表の3月は2.5％という低さで安定している。ほぼ完全雇用と言ってもいい状況だ。
一方、台湾は行政院主計総処が「人力資源調査統計」を発表していて、蔡英文氏が総統に就任した2016年5月以降、7月（4.02％）と8月（4.08％）に4％を超えたものの、9月に4％を切って3.99％と減じてからは徐々に下がり始め、これまで4％を超えたことはない。
今年に入ってからは、1月が3.64％、2月が3.72％、4月22日発表の3月は3.68％とほぼ米国並みの水準となっている。
では、世界の主だった国々の失業率はどうか。総務省統計局によれば2018年12月時点において、高い順からイタリア：10.5％、フランス：8.5％、カナダ：5.6％、イギリス：4.0％、米国：3.9％、韓国：3.8％、ドイツ：3.2％となっている。
中国の2018年の失業率は3.8％（ＩＭＦ）と推計されているというが、一方で20％を超えているという報道もあり、毎年「史上最悪」を更新していると言われる大学生の就職率や米国の経済制裁などを勘案すると、どうやら報道の数値の方が現実に近いようだ。
このように米国、日本、台湾の失業率を主要先進国と比較してみると、日本の失業率が際立って低いことが分かる。また、これまでの米国がいかに高い失業率だったかとともに、台湾の失業率が主要先進国よりも低いことも分かる。
とはいえ、経済指数は失業率ばかりでなく、国内総生産（ＧＤＰ）や生産指数、物価指数、株価指数などがあり、総合的に判断しなくてはならない。
台湾では来年1月11日に総統選挙と立法委員選挙のダブル選挙が行われる。一代で巨大企業の鴻海精密工業を築いたテリー・ゴウこと郭台銘氏が国民党からの出馬を表明し、経済問題が焦点になるのではないかとの予測もある。
郭氏は、ひまわり学生運動が起きたとき「民主主義ではメシは食えない。民主主義はＧＤＰには何の役にもたたない」と言い放って批判を浴びたことを思い出す。
また、経済成長率6 ％、失業率3％以下、国民所得3万米ドル以上という経済復興公約を掲げて2008年の総統選で当選した前政権の馬英九氏は、2期8年の任期中、リーマンショックなどのグローバル金融危機にも見舞われ、遂に3つの公約を実現できなかった。
その点で蔡英文政権は、民主や法治など日本や米国などと同じ価値観を共有し、失業率を3％台に押し下げ、国民所得を2万5,000ドルまで引き上げた。どうも台湾ではこの点に目が向いていないようだが、トランプ大統領が評価されるように評価されてよいのではないだろうか。
