本会は下記の集会を2月の定例会に代えます。この集会は中国覇権主義からの台湾防衛の
緊急性を政府、世論に訴える運動の旗揚げとするものです。これに次いで２月２５日には
東京と大阪でデモ行進も実施します（仙台では２８日に集会開催）。是非ご参加ください！
そしてこの生命線運動の拡大にご協力ください！各位のご参加をお待ちします。参加呼び
かけにもご協力ください。お手伝いいただける方がいれば、ご連絡を。
台湾研究フォーラム事務局
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【転送転載歓迎】
■「生命線・台湾を守れ！」国民決起集会
目下台湾攻略を目標とし、軍拡に総力を挙げる中国覇権主義。よってこの国が最も恐れる
ものは言うまでもなく日本の目覚めと気概復活、つまり生命線である台湾の防衛に乗り出
すことにあります。ところが我が国の政府、国民は「生命線」と言う言葉すら忘れて久し
く、中国膨脹の動きを他人事のように傍観するのみ。もし台湾が中国に併呑されれば、次
は日本の属国化であるということを知るべきでしょう。そこで我々は「生命線防衛」を訴
える運動を本格化させるべく、下記の通り国民決起集会を開催しますので、ぜひともに立
ち上がってください。（25日には東京と大阪でデモ行進も行います）
【日時】平成１９年2月3日（土）午後６時〜（開場５時半）
【場所】文京区民センター・ホール
（後楽園駅・春日駅スグ。水道橋駅徒歩10分。文京シビック斜向）
【講演】!)平松茂雄氏（中国軍事問題研究家）
「台湾は日本の生命線」
!)西村真悟氏（衆議院議員）
「運命共同体としての日本と台湾」
※講演終了後、台湾防衛に関する決議文採択あり。
【入場費】１０００円（カンパも歓迎）
【主催】実行委員会
加盟団体：台湾研究フォーラム、維新政党新風東京都本部、主権回復を目指す会、
日台交流同友会、政経調査会、ＭＡＳＵＫＩ情報デスク、台湾戦歿者
慰霊の会、その他
※実行委員募集中（個人、団体とも）。国の為に立ち上がりたい方はぜひ。
【協力】台湾の声、在日台湾同郷会
※問合せ メール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
電 話 ０９０−４１３８−６３９７ 永山
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「生命線・台湾」防衛要求運動趣意 （平成十八年十二月二十日）
中国が「中国統一」、つまり台湾併呑を国家目標に掲げ、軍備拡張に狂奔する目的は何か。
それはその島を手中に収め南支那海と東支那海を制するとともに、そこを太平洋への軍事
進出基地とし、東アジアと西太平洋における覇権を確立して核戦力を背景に米国と対峙し
、中国を盟主とする新たな国際秩序を建設することにある。もしこの所謂「中華の再興」
が達成されたあかつきには我が国は、かつてのＡＢＣＤラインを想起するまでもなく、完
全にこの国によってシーレーンを扼され、生殺与奪の権を奪われることは明らかだ。台湾
が我が国の「生命線」とされるゆえんは実にここにある。
しかし我が国政府は中国に対し、東支那海の天然ガス田採掘権や尖閣諸島領有権の問題で
何ら有効な措置を採れずにいるばかりか、台湾問題に至っては、戦略はおろか政策一つす
ら持っていないと言う驚くべき状況にある。つねに中国政府が「日中関係の政治的基礎」
として「歴史問題」と「台湾問題」の二つを持ち出し、それぞれにおける服従を要求する
なか、靖国神社問題に代表される「歴史問題」では辛うじて抵抗は見せているものの、「
台湾問題」に関しては何ら為す術がないと言うのが現実なのだ。例えば総理大臣以下は事
あるごとに中国政府の要求に唯々諾々として「台湾独立は支持しない」と誓約し、実質上
台湾問題を中国の内政問題と承認しているのである。だが戦後我が国は、サンフランシス
コ媾和条約に基づいて台湾の主権を放棄しただけであって、中国に「台湾返還」などして
いない。したがって中国の台湾領有権の主張にはまったく根拠はなく、台湾の主権は台湾
人にのみ帰属すると言うのが国際法上の事実である。つまり我が国政府は中国に媚びるあ
まり、法も事実も敢えて無視し、台湾の住民自決権をも蹂躙しているのだ。
かつて我が国国民は一丸となり、生命線であった満蒙の確保、防衛のために多くの血を流
し続けてきた。ところがそれに比べて今日の政府は、ここまで自ら進んで生命線台湾をこ
の敵性国家に譲り渡そうとしているのだ。しかも台湾政府からの軍事同盟締結の訴えを一
切黙殺しながらだ。これはまさに完全なる事大主義、敗北主義、亡国主義以外の何物でも
ない。これでいったいどのようにして、中国の侵略の野心に歯止めをかけることができる
と言うのか。
我々は政府に対し、中国の膨脹覇権主義への毅然たる対処を断固要求するものである。こ
れは我が国の生命線防衛を求める運動であり、生命線を死守する気概の回復を訴える運動
であり、国家の正常化を求める運動であるに他ならない。ここにおいて我々は、以下を政
府に対して要求するとともに、これを支持する世論の喚起を行う。全国国民もまた、立ち
上がれ。
一、政府は「台湾返還の事実なし」を国際社会に訴え、中国の台湾併呑の動きを抑止せよ。
一、政府は集団的自衛権の行使の承認のほか、台湾関係法の制定など、台湾有事に備えた
法整備に着手せよ。
一、政府は中国の軍拡に対処すべく、海空の防衛力の増強を進めよ。
一、政府は日中国交断絶をも恐れることなく、日台米軍事同盟の締結を検討せよ。
以 上
台湾主審戦歿者慰霊の会代表 飯田義人
維新政党・新風東京都本部代表 鈴木信行
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
主権回復を目指す会代表 西村修平
靖國会事務局長 沼山光洋
政経調査会代表 槇 泰智
ＭＡＳＵＫＩ情報デスク代表 増木重夫
日台交流同友会会長 渡辺 隆
