法）の制定について、6月9日に着任した謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日台湾大使に相
当）は6月20日、台湾メディアに対し「感謝する」と表明したという。中央通信社が伝えているの
で下記に紹介したい。
なお、「2013政策提言：我が国の外交・安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制
定せよ」の全文は本会ホームページ「本会の提言」に掲載している。
◆本会が日台関係基本法の制定に関する「2013 政策提言」を発表【2013年4月25日】
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20130425/
謝駐日代表、日本との諸問題めぐり「扇動や強調の必要ない」
【中央通信社：2016年6月22日】
（台北 22日 中央社）今月9日に着任した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）
は20日、台湾メディアと交流し、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）や慰安婦、教科書、食品の安全
などをめぐる台日間の問題について、「立場は表明するが、扇動したり、わざと強調する必要はな
い」との考えを示した。交流を深めることを重視するとしている。
謝代表は、台日関係について、国交はないとしながらも、多くの取り決めに調印し、目標に向
かって努力していくと説明。台湾人の父親を持つ蓮舫参議院議員をはじめ、すでに複数の国会議員
と面会したことを明かした。
また、災害発生時に台日双方が支援しあうことについては、「好循環が起きている」と語り、今
後も継続すべきだとした。また、教育旅行の重要性に関しても触れ、「もっと多くの日本の若者に
台湾を訪問してもらい、台湾を理解してほしい」と期待を寄せた。
日本で一部の有志らが日本版台湾関係法の制定を目指している動きについては「感謝する」とす
る一方、「日本の政治の現状を尊重しており、さまざまな条件を整えなければならず、台湾関係法
制定の前に多くの協議を積み重ねなければならない」との認識を示した。
（楊明珠／編集：齊藤啓介）
