米国の下院議員15人で今年5月に発足した政策提言組織「China Task Force（チャイナ・タスクフォース）」は9月30日、中国共産党政権の脅威に対抗するため430項目にわたる政策提言を報告書として発表しました。
大紀元紙は「医療サプライチェーンを含む重要な産業を中国から米国に移転し、米軍を近代化し、中国共産党政権の人権侵害と悪質な影響力拡大の活動を罰するために新たな制裁措置を講じることが含まれ」ると報じ、下記に紹介する台湾の台湾国際放送は「アメリカの行政機関が、台湾の出先機関、『駐アメリカ台北経済文化代表処』を『台湾代表処（Taiwan Representative Office）』、または類似の名称に改名することに同意すること」などへの同意を求めたと伝えています。
日本でも台湾の大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」の名称を「駐日台湾代表処」に改める動きが水面下であったように仄聞していますが、時期尚早と判断されたのか日の目を見ませんでした。
しかし、蔡英文政権下で台湾の台湾化が進められる現在、早晩、日本でもこの問題が提起されることを期待したいところです。
—————————————————————————————–米国会、台湾の駐米代表処の改名を支持【台湾国際放送：2020年10月2日】
アメリカの下院議員からなる政策提言組織「China Task Force（チャイナ・タスクフォース）」が9月30日、中国大陸の悪意に満ちた行為について報告を行った際、トランプ政権に対して台湾と自由貿易協定の締結に向けて交渉を行い、アメリカ駐在の台湾の出先機関の名称を「台湾」に改めることに同意するよう求めました。外交部は1日、関連議題についてアメリカ側と引き続き積極的に連絡を取るとしています。
「チャイナ・タスクフォース」は、報告の中で、アメリカの行政機関は、台湾との貿易関係の深化に努め、互いの決まった貿易問題の解決にさらに力を入れ、これらの問題が解決された後、ただちに台湾と貿易交渉を始めるよう提案しました。
蔡英文・総統は8月末、台湾とアメリカの長年の貿易障壁である、アメリカ産豚肉と牛肉の輸入制限の緩和を明らかにしました。アメリカ側は、それに対して歓迎を表明すると共に、アメリカ国務省は、「台米経済と商業対話」を行う準備を始めました。これは双方の自由貿易協定（FTA）と相互貿易協定（BTA）の締結にプラスになると考えられています。
「チャイナ・タスクフォース」はまた、アメリカは1979年国会で「台湾関係法」という国内法を可決されて以来、対台湾政策が停滞気味だと指摘、アメリカ側は対台湾政策を大幅に変え、それが現在アメリカの安全保障に対する台湾の重要性を反映できるように変えるべきだと主張しています。具体的な提案として、「アメリカの行政機関が、台湾の出先機関、『駐アメリカ台北経済文化代表処』を『台湾代表処（Taiwan Representative Office）』、または類似の名称に改名することに同意すること」や「『台湾保証法』、『台湾主権象徴法』。『台湾奨学金法』など台湾に関連する法案のアメリカ国会での早期可決」などの六項目が挙げられます。
外交部の欧江安・報道官は1日、アメリカの国会議員の関心、および台米関係の強化に対する支持について深く感謝すると共に、今後もアメリカの行政機関や国会と密に連絡を保ち、台米間のパートナー関係の強化に努めるとしています。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
