米国の国防授権法は国防権限法とも呼ばれ、米国の国防プログラムの承認と予算上限額を決定するもっとも重要な法律の一つで、すでに7月12日、下院が賛成220、反対197で可決していて、トランプ大統領はただちに署名する方針をツイッターで示しているそうなので、成立はほぼ確実だ。予算総額は前年度比2・8％増の約7380億ドル（約80兆8千億円）にのぼるという。
法案は、「宇宙軍」を陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ第6番目の独立軍に昇格させることを明記し、ジェラルド・Ｒ・フォード級原子力空母など艦船計14隻の建造費用として240億ドルを支出することなどが盛られているという。下記に産経新聞の記事をご紹介したい。
この記事には台湾関連の内容については触れられていないが、中央通信社によれば、台湾とのサイバーセキュリティーに関する連携強化については「ハイレベルな米台連携チームの設立の実現可能性などに関する報告書を180日以内に作成するよう国防長官に要請」し、台湾の選挙に関する項目では「総統選が台湾で実施される来月11日から45日以内に中国の干渉や破壊の状況、それを阻止するための米国の努力について報告することを国家情報長官に求める」内容が盛り込まれているという。また、国防長官に「台湾の自己防衛力を高めるために台湾側のカウンターパートと話し合いの場を持ち、台湾の軍事力を総括的に評価するべき」と要請しているという。
—————————————————————————————–米の国防権限法案が議会通過 宇宙軍を創設、在韓米軍削減を禁止【産経新聞：2019年12月18日】
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議は17日、国防予算の大枠と国防政策の方針を定める2020会計年度（19年10月〜20年9月）の国防権限法案を賛成86、反対8で可決した。
総額はアフガニスタンなどでの対テロ戦費を含め、前年度比2・8％増の約7380億ドル（約80兆8千億円）。トランプ大統領の署名を経て成立する。トランプ氏は直ちに署名する方針をツイッターで示している。
法案は、宇宙空間の軍事利用を積極的に進める中国とロシアに対抗するため、今年統合軍として発足した「宇宙軍」を陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ第6番目の独立軍に昇格させることを明記した。
また、日米韓3カ国の安全保障は「密接に連関している」と強調し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は「インド太平洋の安全に不可欠」として維持の必要性を訴えた。
トランプ政権が日本と韓国に大幅な増額を求めているとされる米軍駐留経費については、日韓両国によるこれまでの負担額などに関する報告書をまとめ、議会に提出するよう求めた。
在韓米軍に関しては北朝鮮の脅威をにらみ、現行の2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれた。北朝鮮による弾道ミサイル発射も改めて非難した。
戦闘兵器では、最新鋭ステルス戦闘機98機の調達費として93億ドルが計上されたほか、ジェラルド・Ｒ・フォード級原子力空母１隻とアーレイ・バーク級駆逐艦3隻、バージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船計14隻の建造費用として240億ドルを支出するとした。
