大方の予想どおり、米国のバイデン政権は12月6日、来年2月4日から20日まで行われる予定の「北京2022冬季オリンピック」に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を正式に発表した。
発表したジェン・サキ大統領報道官は、ボイコットの理由として「中国が新疆ウイグル自治区で行っているジェノサイド（大量虐殺）や人道に対する罪などの人権侵害」（AFP＝時事）を挙げているという。
米国のこの「外交的ボイコット」について、日テレニュースは、在アメリカ中国大使館の報道官がツイッターで「彼らが、来ようが来まいが北京冬季五輪の成功には何の影響もない」と反発していると伝えている。
しかし、波紋は大きいだろう。米国と同じく、これまで新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への中国政府による人権侵害について「ジェノサイド」と認定してきたイギリスやオーストラリア、アイルランド、オランダ、リトアニアなど各国も同調する可能性があり、台湾との関係を強めるフランス、スロバキア、チェコ、エストニアなども続くことが予想される。
—————————————————————————————–北京五輪“外交的ボイコット”米政権が決定【日テレニュース：2021年12月7日】https://www.news24.jp/articles/2021/12/07/10987888.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s
アメリカのホワイトハウスは来年2月に行われる北京オリンピックに政府関係者を派遣しない、「外交的ボイコット」を正式に発表しました。
バイデン政権は、発表のタイミングを慎重に見極めていましたが、今週、中国などが批判する民主主義サミットを主催するのを前に、正式発表しました。
◆サキ報道官「バイデン政権は北京五輪に政府関係者を派遣しない」
ホワイトハウスのサキ報道官は、「外交的ボイコット」の理由に、「中国の新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」を挙げ、「人権のために立ち上がるのはアメリカのＤＮＡだ」と述べました。
また、サキ報道官は「同盟国にはアメリカとしての決定をすでに伝えた」としたうえで、「あとは各国の判断だ」と述べました。ある日本政府関係者は、「日中関係も考慮して、日本として判断をすることになる」と話しています。バイデン政権は、今週9日と10日に、台湾なども招待して、民主主義サミットをオンライン形式で開催します。
一方の中国政府は、外交的ボイコットを決定すれば、「断固たる措置を取る」としていて、激しい反発が予想されます。アメリカメディアは、早速「ライバル中国への大きな政治的な冷遇だ」などと速報で伝え始めています。
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