同協議は、米国が1979年に制定した国内法「台湾関係法」の制定40周年を記念して設置されたもので、台湾外交部の「Taiwan Today」によると、同協議による初めての米台政府高官対話は今年9月、米国務省の民主化・人権・労働局（Bureau of Democracy, Human Rights, & Labor）高官が出席して台北市で行われる予定だという。下記にその記事をご紹介したい。
一方、日本政府の高官は台湾の政府高官と対話できない状況が続いている。対話を保証する国内法がないからだ。米国が着々と台湾との関係を強化しているのに比べ、日本はここ3年でかなり遅れを取っている。日本にとって台湾は「生命線」だ。非政府間の実務関係をさらに豊かな内容とするため、日台交流に関する国内法の制定が急がれる。
台米、インド太平洋における民主主義の推進で定期対話【Taiwan Today：2019年3月20日】
米国の国内法、「 台湾関係法（TRA）」の制定40周年を記念し、台湾と米国の40年にわたる深いパートナーシップやその価値観の共有をアピールするため、外交部の呉釗燮部長と米国政府の中華民国（台湾）における窓口機関、米国在台協会台北事務所（AIT/T）のBrent Christensen処長は19日午前、共同で記者会見を開催した。
記者会見では、台米による「インド太平洋地域の民主的統治協議（Indo-Pacific Democratic Governance Consultation）」対話メカニズムを構築したことが発表された。米側は、早ければ9月にも国務省の民主主義 ・人権・労働局 の高官を始めとする訪問団を台湾に派遣し、初めての定期対話を開く計画だ。
台米双方は今後、定期的にこの交流プラットフォームを通じて、可能な協力方法を模索し、共同でインド太平洋地域で人権・民主や良好な統治など中核となる価値観を広め、同地域の自由及び法秩序の維持に努める。
この対話メカニズムの発足は、今月初めに台米双方が台湾北部・台北市で共催した「インド太平洋地域における信仰の自由を守るための社会対話」、及び中華民国政府がその際、米国国務省の「国際宗教自由基金」へ2019年から5年間に分けて100万米ドルを寄付することを発表してから、台米が共同で共有の価値観を広めることによって上げたもう一つの成果だとも言える。
呉釗燮部長は記者会見で、「台湾は国際社会において、民主化に成功し、活力あふれた社会を持つと認められている。民主主義や自由を守る第一線に立って、台湾の民主主義の成果を保護するだけでなく、国際社会でも貢献している。世界の自由、秩序、普遍的な価値観を守るために尽力し、積極的に米国など理念を同じくする国家と共同で提携していく」との意気込みを語った。
一方Brent Christensen処長も記者会見で、「台湾は、米国が自由で開かれたインド太平洋戦略を推進する上で、最良のパートナーだ。民主主義の価値、基本的自由、人権の保護は、台米が定める役割・意義の中心というだけでなく、米国が台湾との提携関係を求める際の基礎でもある」と強調した。
また、呉釗燮部長とBrent Christensen処長は記者会見で、26日から28日まで、台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework, GCTF）」の下、ワークショップ「公民機関と民間企業における汚職撲滅のための研修会」を開催することを発表した。
